御答弁ありがとうございます。
ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。
この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。
この了解覚書、いわゆるMOUには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。法的な部分は分かりやすくて、いわゆるJBICとかNEXIが日本の企業、国内の企業に利益が裨益するんだということが保証される案件じゃないとなかなか難しいよというのが法的事項だと思うんですけれども、戦略的考慮事項というのがそんなに明確になっていないので確認をしたいんです。
先日、大臣は北海道にも足を運んでいただいて、ラピダスの件に、また新たな解析センターの開設で、御発信もいただいて、お越しもいただいて、必ず成功させると力強い御発言もいただきましたけれども、例えばですけれども、米国の投資案件がこのいわゆる日本の国策の象徴的案件でありますラピダスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし、ちょっと質問をまとめて伺いたいんですけれども、あるいは、むしろラピダスの販路拡大につながるような、そうしたことを積極的につくり出していくような案件にしていかなければならないということを思うわけであります。
このMOUに、日本としての戦略的な考慮事項はここに含まれるんだということが書かれているときに、これはまさに国益と矛盾するものじゃなくて、国益に準ずるプロジェクト、特にラピダスとかそういう案件にもプラスになっていくような案件にしていくんだと、このことについても御明確にしていただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというSNSの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。
それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるも…
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山岡達丸(中道)
資金調達の政府系金融機関と民間の割合の柔軟な運用、ここの部分について御発言いただけなかったので、ちょっといただけますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数%ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。
まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく…
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- (上の発言)
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山岡達丸(中道)
御答弁ありがとうございます。
ドル調達に関する懸念について、大臣の御所見でございましたけれども、いずれにしても、やはり金融機関が関わる上で懸念があるのであれば、このことは払拭していくことがプロジェクトの速やかな生成につながっていくと思っておりますので、是非、そうした懸念、誤解であるということであれば、そのこともきちんと説明しながら、よりよい形で民間金融機関との関係をつくっていただきたいということを思うわけであります。
この日米投資イニシアチブと、日本のいわゆる国策と言われる、その整合性についても確認をしたいんです。
この了解覚書、いわゆるMOUには、それぞれの国の関連する戦略的及び法的な考慮事項は、米国大統領の最終的な投資推薦に関わる協議体、いわゆる投資委員会にインプットしていくんだということが書かれています。法的な部分は分かりやすくて、いわゆるJBICとかNEXIが日本の企業、国内の企業に利益が裨益するんだということが保証される案件じゃないとなかなか難しいよというのが法的事項だと思うんですけれども、戦略的考慮事項というのがそんなに明確になっていないので確認をしたいんです。
先日、大臣は北海道にも足を運んでいただいて、ラピダスの件に、また新たな解析センターの開設で、御発信もいただいて、お越しもいただいて、必ず成功させると力強い御発言もいただきましたけれども、例えばですけれども、米国の投資案件がこのいわゆる日本の国策の象徴的案件でありますラピダスプロジェクトと競合するようなことはあってはならないと思いますし、ちょっと質問をまとめて伺いたいんですけれども、あるいは、むしろラピダスの販路拡大につながるような、そうしたことを積極的につくり出していくような案件にしていかなければならないということを思うわけであります。
このMOUに、日本としての戦略的な考慮事項はここに含まれるんだということが書かれているときに、これはまさに国益と矛盾するものじゃなくて、国益に準ずるプロジェクト、特にラピダスとかそういう案件にもプラスになっていくような案件にしていくんだと、このことについても御明確にしていただければと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず、先ほどちょっと舌足らずだったかもしれないので、一般論として申し上げれば、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる環境を整えることは、戦略的投資イニシアチブを着実に実施する上で重要でありますので、委員の御指摘もいただきながら、民間金融機関の要望についてもよく聞いて、適切に対応してまいりたいと思います。そのことは補足で申し上げさせていただきます。
その上で、戦略的な考慮事項でありますが、これについては、確たる定義はありませんけれども、委員御指摘の、まさにプロジェクトが日本企業の競争力低下につながるおそれがないか、何かしら、恐らく御…
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山岡達丸(中道)
心強く御答弁いただいて、ありがとうございます。
野原商務情報政策局長にも今日はお越しいただいています。ラピダスのことなので、関連して伺いたいんですけれども、国会にも進捗は報告するようということが法改正のときに規定されているところであります。やはりラピダスの進捗がいかような状況になっているかということ、あわせて、その項目の中にAI市場の、いわゆるラピダスの、デジタル市場等の発展の度合いというのが報告事項に入っていたと思いますが、やはり昨年の段階で想定していた状況よりも、民間のいろいろな個社の世界的な企業の動きを見ていますと、更にスピード速く拡大しているん…
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69野野原諭経済産業省商務情報政策局長
まず、ラピダスの進捗でございますが、千歳のパイロットラインで試作した二ナノ世代の半導体の動作確認、それから世界初の六百ミリ角の大きさの先端パッケージ製造技術の発表など、量産に向けた取組が順調に進捗していると認識しております。
本年二月には、情報処理推進機構、IPAを通じまして一千億円の出資をするとともに、民間企業等から当初想定を上回る千六百七十六億円の出資が実行されました。これもラピダスに対する期待の表れというふうに認識をしております。
加えまして、先月、外部有識者の技術開発に関する審査結果を踏まえまして、約六千三百十五億円の追加予算を承認したところ…
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