澤田純一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

河合先生、ありがとうございます。

ワット・ビット連携、あるいは広域的なそういうインフラ整備を含めて、IOWNで二種類お話ししたいんですけれども、一種類は光ファイバーの方です。これが今実は、データセンター間が非常に遅延がなくなるので使いたいという需要が多く出ております。もう一つは、データセンター内に光電融合デバイスというものを、今年度にもう出し始めますが、いわゆる電力量を下げていく。エキスポで八分の一ぐらいに自分たちのサーバーの電力量を下げていますので、そういうモデルを入れていくという、ダブルの議論があります。

それで、じゃ、そういう投資を官民連携でとなりますと、官にお願いしたいのは、これは自治体を含めてですが、需要創生です。御自分の使われている行政サービスの例えばデータベースをどこに置かれるか、それを置かれるデータセンター、ここに置いてほしいということを民が受けに行く、できればそれを全国をIOWNでつなぐ、こういうような形で官民連携が進みやすいのではないかと感じています。

以上です。

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