山本和徳中小企業庁次長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

お答えいたします。

委員御指摘がありましたとおり、エッセンシャルサービスを担う地域の小規模事業者の皆様の中には、情報収集の手段や経営資源に制約があることから、単独で支援策の活用や経営力向上を図ることが困難な方々も多いと認識してございます。

一方で、経営環境の急速かつ大規模な変化に対応するためには、これまで経営支援を受ける機会の少なかったこれらの小規模事業者の皆様に対しても、経営課題に関する気づきの機会を提供し、必要な支援につないでいくことが重要と認識しております。

そのため、御指摘いただきましたとおり、令和七年度補正予算より、都道府県や市町村が実施する、地域の実情に応じたプッシュ型伴走支援体制の構築に対する支援を開始してございます。その中で、事業者が抱える経営課題に対し、複数の支援機関や地域の金融機関等が連携して、支援策の活用を含めた経営支援を行える体制整備を進めているところでございます。

それに加えまして、本法案に基づく認定支援機関の枠組みによりまして、エッセンシャルサービスを担う小規模事業者に対して、更に手厚い伴走支援が行われることになるものと考えてございます。

今後とも、エッセンシャルサービスを含めて、地域を支える事業者のニーズや経営課題に寄り添って細やかに対応できる支援体制の整備に取り組んでまいる所存でございます。

前後のやりとり

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