宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官/経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

地権者交渉について御質問いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、地権者交渉の合意というのが大きな課題とはなっておりますが、実際にそれに当たる自治体等職員のノウハウの不足、こういったものも対応が必要かというふうに考えております。そのため、今回の法改正では、産業用地整備を進める自治体に対して中小機構が助言を行うことで、地権者交渉を含め、ノウハウを補完するような措置を設けております。

加えまして、官民連携で民間事業者のノウハウを活用し、地権者交渉の円滑化を図ることも有効と考えております。

しかし、地権者が土地等を自治体に譲渡する場合には課税措置がある一方で、官民連携を行う民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったという状況でございましたので、今回の法改正によりまして、官民連携を行う民間事業者へ土地等を譲渡する場合についても、地権者の譲渡所得にかかる所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。

こうした措置によって、地権者交渉の円滑化も図って、迅速な産業用地整備を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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