お答えさせていただきます。
ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出、それから海外向け投融資、これらに伴い生じ得るリスクをカバーするものでございます。我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしていると考えてございます。
そのため、複数かつ大きな金額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが大変重要になってございます。
こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務であります特定引受業務、これにつきましては、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。
これによりまして、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになりまして、通常業務の保険引受けに対しては影響を与えないことになります。
その上で、御指摘の透明性でございますが、ＮＥＸＩは、株式会社として、会社法など関連の法令に基づきまして、一般勘定とは別に、特別勘定についても財務諸表を作成、公表することとなっております。こうした対応を通じて透明性確保に努めてまいります。
129丹丹野みどり(国民)
今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。
資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。
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130荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
交付国債の上限三兆円の考え方についてでございます。まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額、約八十兆円ということで設定をしております。ＮＥＸＩとＪＢＩＣがこの八十兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に二対一としております。その場合、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額は約五十三兆円となると想定をしてございます。
その上で、現状の実績をベースに、機械的にレバレッジ、すなわち引受額に対してどのくらいの資本金、自己資本が必要かというところを十倍で計算いたしますと、ＮＥＸＩに必要な自己資本は五・三兆円、五十三兆…
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131丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。
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- （上の発言）
132荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出、それから海外向け投融資、これらに伴い生じ得るリスクをカバーするものでございます。我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしていると考えてございます。
そのため、複数かつ大きな金額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが大変重要になってございます。
こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務であります特定引受業務、これにつきましては、ＮＥＸＩにおいて特別勘定を設けて、通常業務とは区分して経理を行う措置を盛り込んでおります。
これによりまして、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合も、特別勘定から支払われることになりまして、通常業務の保険引受けに対しては影響を与えないことになります。
その上で、御指摘の透明性でございますが、ＮＥＸＩは、株式会社として、会社法など関連の法令に基づきまして、一般勘定とは別に、特別勘定についても財務諸表を作成、公表することとなっております。こうした対応を通じて透明性確保に努めてまいります。
133丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。
資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。
こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。
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134宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
実態として、産業用地は不足している状況と認識しております。経産省が令和五年に実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の八割超が、五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるというふうに回答をしているところです。
実際、工場立地法に基づく工場立地動向調査によりますと、一千平米規模以上の工場の二〇一四年における立地面積は約千三百ヘクタールでありましたけれども、近年増えておりまして、二〇二四年では約二千ヘクタールに増加してきております。また、さらに、先ほどのアンケートでは、六割超の都道府県及び政令市において、企業からの立地に関する相談も…
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135丹丹野みどり(国民)
今回の法案が、既存敷地の活用をしていくんだ、加えて、新規であってもなるべく活用しやすいようにということで、いろいろな意図が盛り込まれているかなと理解をしておりますけれども、今回の枠組みを使って、この用地不足改善に対してどういった対応をしていくのか、教えてください。
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