ありがとうございます。
続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。
丹野みどり (国民民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。 一方、ＮＥＸＩが本イニシアチブの複数かつ巨額のプロジェクトの保険引受けを行うために、今回の法改正では特定引受業務を創設をし、この業務に…
今お話がありましたけれども、交付国債三兆円、これについて伺いたいと思います。
資料には交付国債三兆円とあるんですけれども、ただ、半導体とか蓄電池といった投資に対しては、三兆円というのは日米の戦略的イニシアチブの実効性に影響しないのかなというふうにも思うんですけれども、この三兆円とした根拠を教えてください。
お答えさせていただきます。 交付国債の上限三兆円の考え方についてでございます。まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの合意金額、約八十兆円ということで設定をしております。ＮＥＸＩとＪＢＩＣがこの八十兆円のうちどのくらいの比率をカバーするか、これを機械的に二対一としております。その場合、ＮＥＸＩが引き受ける最大見込額は約五十三兆円となると想定をしてございます。 その上で、現状の実績をベースに、機械的にレバレッジ、すなわち引受額に対してどのくらいの資本金、自己資本が必要かというところを十倍で計算いたしますと、ＮＥＸＩに必要な自己資本は五・三兆円、五十三兆…
- （上の発言）
ありがとうございます。
続いてです。区分経理の透明性確保のための具体策を教えてください。
お答えさせていただきます。 ＮＥＸＩが提供する貿易保険は、日本企業の輸出、それから海外向け投融資、これらに伴い生じ得るリスクをカバーするものでございます。我が国企業の海外展開や海外市場の獲得に大きな役割を果たしていると考えてございます。 そのため、複数かつ大きな金額の日米政府の戦略的投資イニシアチブの案件が想定される中でも、ＮＥＸＩの通常業務に影響を与えることなく対応していくことが大変重要になってございます。 こうした観点から、今回の法改正では、本イニシアチブに係る保険引受けの業務であります特定引受業務、これにつきましては、ＮＥＸＩにおいて特別勘定…
ありがとうございます。
次は、用地不足の深刻さについて伺ってまいりたいと思います。
資料によりますと、分譲可能な産業用地が十年で半減しているとか、八割以上の自治体が五年以内に用地が枯渇するというデータもあります。その一方で、政府は、半導体とかデータセンターとか蓄電池といった、土地がいっぱい要るという集約型の大型投資を積極的に誘致をしております。
こういったギャップもある中で、政府はこの用地不足の現状をどのように認識しているのか、まずは教えてください。
お答え申し上げます。 実態として、産業用地は不足している状況と認識しております。経産省が令和五年に実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の八割超が、五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるというふうに回答をしているところです。 実際、工場立地法に基づく工場立地動向調査によりますと、一千平米規模以上の工場の二〇一四年における立地面積は約千三百ヘクタールでありましたけれども、近年増えておりまして、二〇二四年では約二千ヘクタールに増加してきております。また、さらに、先ほどのアンケートでは、六割超の都道府県及び政令市において、企業からの立地に関する相談も…