2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
お答えさせていただきます。
第二陣の三件のプロジェクトでございますが、これは、三月十九日、日米首脳会談のときに、日米両政府が日米間の戦略的投資に関する共同発表というのを発出をいたしまして、そこでは、プロジェクトの詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行うということとなってございます。
この詳細につきましては、第一陣案件と同様に、協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本企業への裨益という観点からしっかりと精査、確認をしてまいります。
決して外交の手土産などで無理につくっていくということではなく、しっかりと精査を行っていくつもりでございます。したがって、御懸念は当たらないということでお答えさせていただきます。
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山岡達丸(中道)
続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のＮＥＸＩの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。 逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェク…
大変大事な質問をいただきました。 まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。 その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、ＮＥＸＩ内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。 委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじ…
98山岡達丸(中道)
八十八兆円の案件もあるから、その中でリスクヘッジをするということでございます。何が何でも失敗する案件はつくらないという決意でやっておられるんだと思いますが。 併せて伺いたいんですけれども、やはり政治色の強い今回の経過がありますので、政治的なリスクについても伺います。 具体的に言えば、トランプ大統領御関心案件みたいな話が今後ないかということでございます。今回の第一陣はもう決定済みですが、第二陣の発表の経緯は、まだ協議委員会で承認をされていないにもかかわらず、先日の高市総理の訪米の際の発表で、大々的にトランプ大統領と並んで第二陣はこれですと発表したわけで…
お答えさせていただきます。
第二陣の三件のプロジェクトでございますが、これは、三月十九日、日米首脳会談のときに、日米両政府が日米間の戦略的投資に関する共同発表というのを発出をいたしまして、そこでは、プロジェクトの詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行うということとなってございます。
この詳細につきましては、第一陣案件と同様に、協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本企業への裨益という観点からしっかりと精査、確認をしてまいります。
決して外交の手土産などで無理につくっていくということではなく、しっかりと精査を行っていくつもりでございます。したがって、御懸念は当たらないということでお答えさせていただきます。
100山岡達丸(中道)
是非よろしくお願いいたします。 今回の経過も含めて、トランプ大統領のキャラクターが大変特別であるということは私もよく承知しておりますけれども、日本の本当に国民の皆様の税金が投入されるプロジェクトということでございまして、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。 局長に続いて伺いますが、第一陣案件に人工ダイヤの製造等のことも含まれております。人工ダイヤは、今、具体的には中国企業が世界を席巻していますから、日本にとっても、人工ダイヤというのは、宝飾用のダイヤではなくて、製造業の加工設備に必要なそういうものでありますけれども、一国のみに依存する…
お答えさせていただきます。 人工ダイヤにつきましては、委員からお話がありましたとおり、製造業の加工プロセスにおいて必要不可欠なものでございます。それが特定国への依存度が大変高いということで、このプロジェクトは、経済安全保障上もサプライチェーン強靱化の観点からも大変重要なプロジェクトだと考えてございます。 このプロジェクトを含め、本イニシアチブのプロジェクトにつきましては、昨年九月の了解覚書に基づきまして、米国側が土地や水、エネルギーの提供、それからオフテイク、引取りの契約といった様々な貢献を行うこととされてございます。 この人工ダイヤのプロジェクト…
102山岡達丸(中道)
米国企業が引き受ける、政策的措置を前提にしているという話でございました。 質問はしませんが、やはり、自由貿易の旗手として、私たちは、米国トランプ政権の関税のことを指摘した中で、どうしてもプロジェクトを成功させるためには関税を前提にしていくということも考えるということでございまして、今後の貿易の、私たちの国の在り方、考え方も一つ大きくいろいろ考えていく機会になるのかなと思っております。難しいテーマでございますけれども、是非、日本の国益の最大化のための議論というのも、私の立場からもまた皆様にいろいろな形でお話しいただきながら、研さんを深めさせていただきたい…