大変大事な質問をいただきました。
まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。
その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、NEXI内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。
委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじゃないかということだと思いますが、この特別勘定におきましても、八十八兆円ありますので、相当数の案件の引受けが行われまして、リスクの分散が図られる、したがって、保険の仕組みとしての対応が十分可能だと考えてございます。
こういう仕組みでございますので、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合でありましても、通常業務においてこれまでに得た保険料等から保険金を支払うことは想定しておりません。
そのために、特別勘定において、保険金支払いの原資が不足してしまう、そして民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である、そうした場合については交付国債の償還を行って対応することとしておりまして、この交付国債については、今回必要な交付額三兆円ということで適切に見込んでおります。
さらに、一般論として申し上げますと、貿易保険法に二十八条というのがございます。これは、NEXIにおいて資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じる、そうしたことを規定されております。これも踏まえまして、確実な保険金支払いのために、政府として必要な対応を行うことが可能になっていると考えてございます。
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山岡達丸(中道)
万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。
あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このこと…
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95荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
戦略的投資イニシアチブにつきましては、NEXIが保険金支払いを行う場合につきまして、貿易保険法に七十一条というものがございます。この規定に合致した場合のみに保険金支払いは限定をされてございます。
具体的には、例えば、外国における戦争、内乱とか為替取引の禁止といった規定もございますし、また、いわゆる信用リスクというんですか、融資の相手方の破産手続開始の決定、それから融資の相手方の債務の履行遅滞といった、この規定に記載される事由に合致する場合のみ保険金を支払うということになってございます。
また、そもそも、各プロジェクトにつ…
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山岡達丸(中道)
続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のNEXIの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。
逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェク…
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- (上の発言)
97荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
大変大事な質問をいただきました。
まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。
その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、NEXI内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。
委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじゃないかということだと思いますが、この特別勘定におきましても、八十八兆円ありますので、相当数の案件の引受けが行われまして、リスクの分散が図られる、したがって、保険の仕組みとしての対応が十分可能だと考えてございます。
こういう仕組みでございますので、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合でありましても、通常業務においてこれまでに得た保険料等から保険金を支払うことは想定しておりません。
そのために、特別勘定において、保険金支払いの原資が不足してしまう、そして民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である、そうした場合については交付国債の償還を行って対応することとしておりまして、この交付国債については、今回必要な交付額三兆円ということで適切に見込んでおります。
さらに、一般論として申し上げますと、貿易保険法に二十八条というのがございます。これは、NEXIにおいて資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じる、そうしたことを規定されております。これも踏まえまして、確実な保険金支払いのために、政府として必要な対応を行うことが可能になっていると考えてございます。
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山岡達丸(中道)
八十八兆円の案件もあるから、その中でリスクヘッジをするということでございます。何が何でも失敗する案件はつくらないという決意でやっておられるんだと思いますが。
併せて伺いたいんですけれども、やはり政治色の強い今回の経過がありますので、政治的なリスクについても伺います。
具体的に言えば、トランプ大統領御関心案件みたいな話が今後ないかということでございます。今回の第一陣はもう決定済みですが、第二陣の発表の経緯は、まだ協議委員会で承認をされていないにもかかわらず、先日の高市総理の訪米の際の発表で、大々的にトランプ大統領と並んで第二陣はこれですと発表したわけで…
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99荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
第二陣の三件のプロジェクトでございますが、これは、三月十九日、日米首脳会談のときに、日米両政府が日米間の戦略的投資に関する共同発表というのを発出をいたしまして、そこでは、プロジェクトの詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行うということとなってございます。
この詳細につきましては、第一陣案件と同様に、協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本企業への裨益という観点からしっかりと精査、確認をしてまいります。
決して外交の手土産などで無理につくっていくということではなく、しっかりと精査を行っていくつもり…
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山岡達丸(中道)
是非よろしくお願いいたします。
今回の経過も含めて、トランプ大統領のキャラクターが大変特別であるということは私もよく承知しておりますけれども、日本の本当に国民の皆様の税金が投入されるプロジェクトということでございまして、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。
局長に続いて伺いますが、第一陣案件に人工ダイヤの製造等のことも含まれております。人工ダイヤは、今、具体的には中国企業が世界を席巻していますから、日本にとっても、人工ダイヤというのは、宝飾用のダイヤではなくて、製造業の加工設備に必要なそういうものでありますけれども、一国のみに依存する…
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