2026年4月22日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
もう一つ、グローバル化しても日本の経済もそして国民生活もそんなによくならなかったし、むしろ、もしかしたら悪化したかもしれないという例を挙げさせていただければと思います。
お配りしている資料の一番最後にグラフをつけております。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。
これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益が四・五倍になったということは、ほかの部分で節約したところがあるわけです。売上げよりか下にあるのが二つ、従業員平均給与と設備投資です。設備投資が一番上がっていないというか、この三十年近くでむしろ金額は下がってしまっている。
設備投資を増やすことこそ経産省の仕事であったのに、下がってしまっているんです。残念ながら、経産省の産業政策、反省しなきゃいけない点があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。 足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だった…
16落合貴之(中道)
この十数年は、レアアース、レアアースということで、レアなものの調達をしっかりしていかなきゃいけないというふうにやってきたわけですが、残念ながら、基本的なものの調達さえも、国がしっかりと確保していかないとそれが入ってこないというような時代がやってきてしまったということであると思います。 そういった視点も踏まえて、産業競争力強化法についての質問を続けていきたいというふうに思います。 今回、この法案の表紙を見てみますと、産業競争力強化法の一部を改正する法律案という名前だけではなくて、その前置きがあります。これは、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動…
17赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。 なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。 また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも…
18落合貴之(中道)
もう一つ、グローバル化しても日本の経済もそして国民生活もそんなによくならなかったし、むしろ、もしかしたら悪化したかもしれないという例を挙げさせていただければと思います。
お配りしている資料の一番最後にグラフをつけております。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。
これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益が四・五倍になったということは、ほかの部分で節約したところがあるわけです。売上げよりか下にあるのが二つ、従業員平均給与と設備投資です。設備投資が一番上がっていないというか、この三十年近くでむしろ金額は下がってしまっている。
設備投資を増やすことこそ経産省の仕事であったのに、下がってしまっているんです。残念ながら、経産省の産業政策、反省しなきゃいけない点があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。 政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。 一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思いま…
20落合貴之(中道)
端的に伺いますが、このグラフを見て分かるように、設備投資額だけ上がっていないというか、下がっているわけです。したがって、経産省の施策に間違いがあったというような認識でよろしいですか。
21赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。 一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。 そんな中で起きたことは、法人税を下げたら、なかなか期待した結果になっていないということは、例えば党の税調の大綱の中にも書き込まれていること…