自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ通航料がないように、是非しっかりと政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。非常に気になるところでしたので、質問をさせていただきました。
次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。そんな中で、今回のイランの情勢を受けて、電気事業連合会の会長が、この六月から電気料金を引き上げるような報道もありました。
これは前にも赤澤大臣には予算委員会でもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これまでも電気代、ガス代に対しては非常に補助を出してきておりまして、この三年間だけでも五兆九百八十四億円出してきております。非常に金額が大きいんですけれども、ちょっと内訳を言うと、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円ということで、三年間のトータルが五兆九百八十四億円になっているんですね。
これは本来、こういったものがいいのかどうか。非常に、今、日本の経済状況から考えると、賃金は少し上がってきたけれども、更にそれを物価の方が上回っていくという状況もあって、そして、そんな中で電気代の高騰ということを抑えていくために補助金を出しています。今、石油もそうなんですけれども。
そんな中ですけれども、大臣もよくおっしゃるとおり、ＳプラススリーＥということでよく言われます。電気の供給については、安全性というのが一番大事だというのはもう当然だと思いますし、その次には安定した供給だというふうに思います。
今、脱炭素とかいうこともありますけれども、私は、今やはり優先すべきは、コスト、電気代を上げない工夫をありとあらゆる方法でやっていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、いよいよ、ひょっとしたら六月から上がるかもしれない、そうすると、七月、八月、九月、非常に暑い時期は皆さんやはり冷房をよく使われますから、非常に電気代も上がっていく、そうすることによって、また国民の負担が増えていくということになっていくわけですね。
だから、ここは、やはりしっかりと電気代をまずは上げない工夫、できれば下げていくということをしていった方がいいと思うんですが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
88
工藤彰三(自民)
次に、東徹君。
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89
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して…
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90
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員には日頃から御指導いただき、特に、私は割とバッジが多いタイプと言われているんですが、委員はトゥンクトゥンクに加えてミャクミャクまでまだつけていただいているということで、何か本当に同志だなという感じがした次第でございます。済みません。
ホルムズ海峡に関する様々な報道や関係者の発言については承知をしておりますが、これらの逐一にコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、我が国だけでなく国際社会全体にとって極めて重要な課題であり、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが本当に重要だ…
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- （上の発言）
91東徹(維新)
自由かつ安全に通過できるということが非常に大事でありますし、これは当然のことだというふうに思うんですけれども、なおかつ通航料がないように、是非しっかりと政府として取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。非常に気になるところでしたので、質問をさせていただきました。
次に、電気代のことについても、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
これは、政府がこの一月から三月まで電気代、ガス代の補助をしていただいておりましたので、それが終わりましたから、この四月からは電気代が約一割ぐらい上がっております。そんな中で、今回のイランの情勢を受けて、電気事業連合会の会長が、この六月から電気料金を引き上げるような報道もありました。
これは前にも赤澤大臣には予算委員会でもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、これまでも電気代、ガス代に対しては非常に補助を出してきておりまして、この三年間だけでも五兆九百八十四億円出してきております。非常に金額が大きいんですけれども、ちょっと内訳を言うと、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円ということで、三年間のトータルが五兆九百八十四億円になっているんですね。
これは本来、こういったものがいいのかどうか。非常に、今、日本の経済状況から考えると、賃金は少し上がってきたけれども、更にそれを物価の方が上回っていくという状況もあって、そして、そんな中で電気代の高騰ということを抑えていくために補助金を出しています。今、石油もそうなんですけれども。
そんな中ですけれども、大臣もよくおっしゃるとおり、ＳプラススリーＥということでよく言われます。電気の供給については、安全性というのが一番大事だというのはもう当然だと思いますし、その次には安定した供給だというふうに思います。
今、脱炭素とかいうこともありますけれども、私は、今やはり優先すべきは、コスト、電気代を上げない工夫をありとあらゆる方法でやっていくということが非常に大事だというふうに思っておりまして、いよいよ、ひょっとしたら六月から上がるかもしれない、そうすると、七月、八月、九月、非常に暑い時期は皆さんやはり冷房をよく使われますから、非常に電気代も上がっていく、そうすることによって、また国民の負担が増えていくということになっていくわけですね。
だから、ここは、やはりしっかりと電気代をまずは上げない工夫、できれば下げていくということをしていった方がいいと思うんですが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
92赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
一般的な電気料金メニューでは、二か月前から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることとなります。
そのため、委員の御指摘のとおりで、六月頃から徐々に燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されることが見込まれるものと承知をしています。
その上で、電気料金については、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことが重要だと考えています。
政府としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視しながら、委員の御指…
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93東徹(維新)
非常に大事だと思います。この二か月は実質賃金がプラスだというふうに聞いておりますが、私は、これは政府として電気代、ガス代を補助金を出して下げてきたからではないのかなと思っています。
トータル的には四年間連続して実質賃金はマイナスですから、非常に我々としては電気代をやはり下げていく努力というのは必要だと思いますし、今、維新も与党になって、自民党と一緒に社会保険料を引き下げていく、そんな努力もやっていますけれども、なかなかこれも大変なんですよね。ですから、電気代につきましてもやはり下げていく努力というのは非常に私は大事だというふうに思っておりますので、是非…
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94赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
足下の情勢を踏まえ、中東からの原油輸入に大きく依存する我が国として、原油の調達先の多角化を進めるとともに、これまで以上に原油に頼らない産業構造に転換していくことの重要性はよく認識をしております。
委員の御指摘で、五十年間何やってきたんだということなんですが、一つだけ申し上げると、原油を輸入する絶対量は、石油危機の当時と比べると、二〇二四年とかでもう半分になっているんですね。だから、相当原油を使わないでいい国に努力はしてきているんだけれども、ただ、まさにこれも委員御指摘のとおり、ちょっと調達先の多角化がうまくいっていない。
一つ大きかったのは、ロシアが…
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