まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。
他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、基本的には投資規模などの要件はございません。このため、どちらの制度を優先すべきかというところは、これはむしろ個社の御事情によって相当異なってくると思います。これは柔軟に使っていただくということが大事なので、政府として一律にこうあるべきだということはむしろ申し上げるべきではないのではないかというふうに考えてございますけれども、むしろ、我々としましては、中小企業の皆さんの具体的なニーズや経営の状況に応じて選択可能な制度設計とするというところが大事だというふうに考えているところでございます。
また、業種の御指摘がございましたけれども、この税制につきましては原則全業種を対象としておりますので、御指摘を頂戴したエネルギー関係の業種につきましても、本税制の要件に適合する場合は当然対象となるというふうに考えてございます。
80若若狹清史(維新)
是非ともお願いをしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響…
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81河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際経済事情の急激な変化、そこの考え方でございますけれども、まず、入口としては、先ほどからも議論ありましたとおり、米国関税措置の影響にとどまらず、様々な事象による変化が対象になり得るという制度の前提になってございます。
その上で、直接間接というお話がございましたけれども、これは、最終的には個別の事業者さんごとに事情、事案を見ながらしっかり認定していくということになるので、一概になかなか言いにくいところがございますけれども、中小企業を含めたサプライチェーン構造も踏まえつつ、間接であっても、事業者の業績の悪化がどの程度国際経済事情の…
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82若若狹清史(維新)
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、現行の中小企業が使う、先ほども御答弁ありましたけれども、中小企業経営強化税制、Ａ類型、Ｂ類型、Ｄ類型、Ｅ類型というものがございまして、経営力向上計画の認定を受けると、即時償却やまた一〇％の税額控除を受けられる。でも、その一方で、今回の改正では、大胆な投資促進税制の対象となるのは、投資五億、一五％以上と、要件がより高く設定されております。
この二つの制度について、対象企業、対象設備、優遇内容のそれぞれの違いを明確に整理し、また、中小企業が実際にどちらを優先して活用すべきか、政…
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- （上の発言）
83河河野太志経済産業省大臣官房審議官
まず、前段の御質問についてでございますけれども、大胆な投資促進税制でございますが、大規模かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、投資計画の投資利益率を一五％、それから中小企業の投資下限額五億円という要件としておりますので、こういったことを考えますと、例えば、中小企業の方が工場の思い切った新設それから増設に際して、建物と機械装置などを一体的に投資するような案件には大変有効かつ御活用していただきやすいものだというふうに考えてございます。
他方で、中小企業の経営強化税制でございますが、こちらは、投資利益率は七％以上、また、建物を除けば、基本的には投資規模などの要件はございません。このため、どちらの制度を優先すべきかというところは、これはむしろ個社の御事情によって相当異なってくると思います。これは柔軟に使っていただくということが大事なので、政府として一律にこうあるべきだということはむしろ申し上げるべきではないのではないかというふうに考えてございますけれども、むしろ、我々としましては、中小企業の皆さんの具体的なニーズや経営の状況に応じて選択可能な制度設計とするというところが大事だというふうに考えているところでございます。
また、業種の御指摘がございましたけれども、この税制につきましては原則全業種を対象としておりますので、御指摘を頂戴したエネルギー関係の業種につきましても、本税制の要件に適合する場合は当然対象となるというふうに考えてございます。
84山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
中小企業経営強化税制のＥ類型につきましては、これまでに八件の申請を受け付けており、現在二件を審査中という状況でございます。
この現状につきましての分析ということでございますが、ただいま委員からの御指摘のあったような手続的な面も含めて、様々なお声を頂戴しております。
他方で、本税制が利用可能であります、売上高百億円に向けて百億宣言を行った経営者でありますけれども、この一年で増加いたしまして、現在三千百を超えたところであります。こうした事業者に、中小企業庁といたしましては、本税制を積極的に御活用いただけますよう必要な対応を行い、この…
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85若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
今、どちらを使ってもいいという御回答がまずございました。
ただ、今お答えいただきましたが、Ｅ類型は今、八件あったけれども、二件審査中、すなわちゼロ件という回答だとは思います。私も実はその中の何件か申請させてもらっているんですけれども、何で下りないんだろうなというところがあって、なかなかＥ類型を使えていない現状がやはりあって、今回の大胆な方に行ってしまう可能性も高いのではないかなと思っております。そうなってきますと、Ｅ類型の立ち位置というものが中小企業の皆様方にとってどういったものに映ってしまうのかということがありますので、是非…
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86
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、世界で起きている地政学リスクの高まり、あるいは非連続な技術革新といった構造変化は、五年後も十年後も不変であると思います。特に、技術革新の方は加速しているだろうと思います。そういう時代に、産業政策の成否が国力を左右する、そういう世界が続くというふうに確信をしています。
こうした認識の下、本法案を通じて、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推し進めてまいります。また、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や、産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を図ることで、産業競争力の一層の…
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