佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

ただいま御指摘いただきましたとおり、本法案によります改正後の産業競争力強化法第二条第三十九項におきまして、事業の効率化といたしまして、合理化、多角化、広域化を挙げさせていただいております。

この合理化につきましては、業務効率化や省力化ということでございまして、例えば、高効率な設備やAIを始めとするデジタル技術の導入、共同調達によるコスト削減、商圏やニーズに応じた営業形態の柔軟化といった取組が想定されているところでございます。

それから、多角化につきましては、一の事業者が複数のエッセンシャルサービスを提供することによりまして、施設の併用や顧客基盤の共通化、こういった取組を進めることに加えまして、エッセンシャルサービスの事業を維持するための他の収益事業の実施や強化が想定されるところでございます。

広域化につきましては、同種の他の事業者との協業等によりまして、顧客基盤や労務管理システムの共通化、既存インフラの有効活用、こういった取組が想定されているところでございます。

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