河野太志経済産業省大臣官房審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、民間企業の積極的な投資を喚起していくためには、税制措置などに加えまして、御指摘の金融支援も重要であるという認識でございます。

投資期間が長期にわたる大規模な投資ですとか中堅・中小企業による大規模な投資、大きな投資につきましては、貸し手の資金流動性や事業リスクといった観点から、民間金融機関の融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達に困難な状況が生じ得るというふうに考えてございます。

そういった観点から、こうした事業について今回の本法案で認定制度を設けた上で、措置としましては、まず、民間金融機関の融資の量的な補完という観点からは、日本政策金融公庫によるツーステップローンがございます。また、民間金融機関の融資をリスク補完していくという観点からは、中小企業基盤整備機構による債務保証制度がございます。さらに、民間融資に加えまして、社債による資金調達も促進するという観点から、社債管理者設置制度の特例などを措置することとしてございます。

こういった措置を総合的に講ずることで、成長投資のための金融面からの支援を通じて企業の資金調達を円滑化していく制度になっているというふうに理解しているところでございます。

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