ありがとうございます。
人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。
まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかAI、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)
ありがとうございます。
人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。
まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかAI、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 例えばAIですとかデジタルそれからGXなどの進展によって加速的に産業構造が転換をしてございまして、それに応じて成長のエンジンとなる産業も大きく変化をしていく中でございますので、産業の人材需要を柔軟にしっかりと踏まえた上で高度な人材の育成ですとか確保をしていくということ、これは非常に重要な政策課題というふうに認識してございます。 経済産業省といたしましても、文部科学省などの関係省庁と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念をされる理数系を中心とした成長分野、これに向けて、産業界と連携した学部の再編などの推進、それから機能の強化など…
ありがとうございます。
教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。
企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。
お答え申し上げます。 人材といっても、いろいろな人材の皆さんがいらっしゃいまして、様々特徴がございますので、いろいろな取組は総合的に進めていくところではございますけれども、経営上必要な人材、戦略的な人材ということで申しますと、今後本格的な労働供給制約が到来する中で企業の成長を実現するためには、経営戦略上必要となる人材を確保それから育成する戦略的な人的資本の投資の拡大、これが重要と認識してございます。 このため、人的資本に関する情報を開示するというガイダンスとなります人的資本可視化指針というものを今年の三月に改定いたしました。この中で、経営戦略と連動し…
ありがとうございます。
人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。
まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかAI、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただいたとおり、経済産業政策の立案に当たりましては、常に最新の技術動向ですとか世界の情勢それから社会課題などに目を配りつつ、時宜にかなった迅速な意思決定や実行を進めていくことが大事だというふうに理解をしております。 スピードの問題と直接の関係はないのかもしれませんけれども、一九九〇年代以降の産業政策におきましては、世界的に広がっていた民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に政策を進めておりまして、場合によっては、政府が抑制的な政策姿勢を取っていたと受け取られる部分があったことも否めないという…
ありがとうございます。 政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も分野によっては必要かなと思っております。 AIとか自動運転といった分野は技術が本当に月単位で変わっていくものだと思っておりますけれども、やはり、自戒を込めて言いますけれども…
次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
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経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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