ありがとうございます。
教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。
企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。
丹野みどり (国民民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 今御指摘あったとおり、技術が優れていたにもかかわらず、事業化の段階で十分な成果が上げられなかったということ、よく言われてございますけれども、この背景につきましては、個社の状況に応じて様々な要因が考えられるということでございますので、一概にその要因を申し上げるということは非常に困難であることは御理解いただければ大変ありがたく思います。 その上ででございますけれども、例えば、一般的には、まず、顧客それから市場の変化を起点とした製品ですとかサービスの設計、それから価格戦略など、いわゆるマーケット起点でのビジネス展開のスピードが十分でな…
この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助をするといった、産業競争力をつけるためにお金が大事なんだというお話、法案がございます。もちろん、今のお話の中にも投資の資金の額とか規模というお話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は、産業競争力において世界と戦うときに、根本的な問題はお金だけではないような気がしております。 先ほど敗因を伺いまして、非常に一言で言うのは難しいというお話がありましたけれども、あえて言うとすると、本当に必要なのが、お金だけじゃなくて、戦略であったりとか、人材とか、スピード感とか、ルール形成とか、そ…
お答え申し上げます。 例えばＡＩですとかデジタルそれからＧＸなどの進展によって加速的に産業構造が転換をしてございまして、それに応じて成長のエンジンとなる産業も大きく変化をしていく中でございますので、産業の人材需要を柔軟にしっかりと踏まえた上で高度な人材の育成ですとか確保をしていくということ、これは非常に重要な政策課題というふうに認識してございます。 経済産業省といたしましても、文部科学省などの関係省庁と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念をされる理数系を中心とした成長分野、これに向けて、産業界と連携した学部の再編などの推進、それから機能の強化など…
- （上の発言）
ありがとうございます。
教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。
企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。
お答え申し上げます。 人材といっても、いろいろな人材の皆さんがいらっしゃいまして、様々特徴がございますので、いろいろな取組は総合的に進めていくところではございますけれども、経営上必要な人材、戦略的な人材ということで申しますと、今後本格的な労働供給制約が到来する中で企業の成長を実現するためには、経営戦略上必要となる人材を確保それから育成する戦略的な人的資本の投資の拡大、これが重要と認識してございます。 このため、人的資本に関する情報を開示するというガイダンスとなります人的資本可視化指針というものを今年の三月に改定いたしました。この中で、経営戦略と連動し…
ありがとうございます。
人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。
まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかＡＩ、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただいたとおり、経済産業政策の立案に当たりましては、常に最新の技術動向ですとか世界の情勢それから社会課題などに目を配りつつ、時宜にかなった迅速な意思決定や実行を進めていくことが大事だというふうに理解をしております。 スピードの問題と直接の関係はないのかもしれませんけれども、一九九〇年代以降の産業政策におきましては、世界的に広がっていた民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に政策を進めておりまして、場合によっては、政府が抑制的な政策姿勢を取っていたと受け取られる部分があったことも否めないという…