お答えいたします。
再エネの導入拡大に向けてということでございますが、二〇一〇年代から北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。二〇三〇年までには計九百九十五万キロワットの整備が完了する予定でございます。
また、先ほども申し上げましたが、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして、この取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
その上で、御指摘もいただいたとおり、送電網の整備には、工事力の確保や機材調達等のために、どうしても時間がかかってしまう面がございます。そのため、二〇三〇年度そして二〇四〇年度のエネルギーミックス実現を見据えた再エネの更なる導入拡大に向けては、既存の送電網を最大限活用することも重要と考えてございます。
こうした観点から、先ほども言及しましたノンファーム型の接続の導入といった取組に加えまして、御指摘いただいた再エネ事業者の予見可能性を高めることを目的に、一般送配電事業者において、送電線がどの程度空いているかを示す空き容量マップというものの公表、それから、接続を予定する電源の情報を新たに取りまとめて公開するといったような取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じて、エネルギーミックスの実現に向けた再エネの導入拡大を後押ししてまいりたいと考えております。
97丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今あるものを最大限活用してというお話でした。
ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。
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98小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えします。
再エネの導入拡大に向けて、委員御指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すというふうにしているところでございます。
現在は、二〇二三年三月に策定をいたしましたマスタープランに沿って地域間送電線の整備を進めております。一つには、再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能かといった観点、さらには整備費用の経済性の観点、こうした観点から優先順位を決定しているところでございます。
こうした考え方に基づいて、現在、九州…
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99丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
100小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再エネの導入拡大に向けてということでございますが、二〇一〇年代から北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。二〇三〇年までには計九百九十五万キロワットの整備が完了する予定でございます。
また、先ほども申し上げましたが、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして、この取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
その上で、御指摘もいただいたとおり、送電網の整備には、工事力の確保や機材調達等のために、どうしても時間がかかってしまう面がございます。そのため、二〇三〇年度そして二〇四〇年度のエネルギーミックス実現を見据えた再エネの更なる導入拡大に向けては、既存の送電網を最大限活用することも重要と考えてございます。
こうした観点から、先ほども言及しましたノンファーム型の接続の導入といった取組に加えまして、御指摘いただいた再エネ事業者の予見可能性を高めることを目的に、一般送配電事業者において、送電線がどの程度空いているかを示す空き容量マップというものの公表、それから、接続を予定する電源の情報を新たに取りまとめて公開するといったような取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じて、エネルギーミックスの実現に向けた再エネの導入拡大を後押ししてまいりたいと考えております。
101丹丹野みどり(国民)
様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。
いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。
なので、最後に質問します。
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
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102
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を共有をいたします。
委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。
第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。
こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまい…
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103丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。
続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。
これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。
昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、それこそ、日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル、とにかく枚挙にいとまがない、昔はよかったんだけれども今はみたいな、そういうことが非常に多くて、…
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