2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
お答えいたします。
再エネの主力電源化に向けて、御指摘の系統制約を克服する取組は極めて重要でございます。
そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御する、そういうことを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。
こうした取組をしている中でございますけれども、御質問の再エネの出力制御でございますけれども、出力制御のうち、送電網の空き容量の不足が原因で行われたものは、過去、二〇二四年度に中部エリアで三日、二〇二五年度には同じく中部エリアで十二日、北海道エリアで二十五日ということでございまして、これらを合計しますとこれまでに四十日発生したことになります。
その上で、再エネの出力制御を減らすべく、緊急時に備えて空けてあります送電網を平常時からできるだけ活用するということで、この容量を拡大する仕組み等も導入をしているところでございます。こうした取組を通じて、再エネの更なる導入を後押ししてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、そもそもなんですけれども、皆さん御指摘のとおり、日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることがやはり重要と思っております。 エネルギー自給率を高める取組という質問になりますと、いつもその答えとして、例えば、再エネを導入していくのを拡大していくとか、安全を確保した原子力を最大限活用していくといったお答えになっていくわけですけれども、これは、それぞれを倍にしてもまだ足りないという状況もありますし、それぞれ課題もやはり存在しています。 例えば再エネは、この後質問にもなりますけれども…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。 委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。 また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提…
ありがとうございます。 本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私は、系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。 まず、作っても送れないという、この状況をどうするのかというと…
お答えいたします。
再エネの主力電源化に向けて、御指摘の系統制約を克服する取組は極めて重要でございます。
そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御する、そういうことを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。
こうした取組をしている中でございますけれども、御質問の再エネの出力制御でございますけれども、出力制御のうち、送電網の空き容量の不足が原因で行われたものは、過去、二〇二四年度に中部エリアで三日、二〇二五年度には同じく中部エリアで十二日、北海道エリアで二十五日ということでございまして、これらを合計しますとこれまでに四十日発生したことになります。
その上で、再エネの出力制御を減らすべく、緊急時に備えて空けてあります送電網を平常時からできるだけ活用するということで、この容量を拡大する仕組み等も導入をしているところでございます。こうした取組を通じて、再エネの更なる導入を後押ししてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
今あるものを最大限活用してというお話でした。
ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。
お答えします。 再エネの導入拡大に向けて、委員御指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すというふうにしているところでございます。 現在は、二〇二三年三月に策定をいたしましたマスタープランに沿って地域間送電線の整備を進めております。一つには、再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能かといった観点、さらには整備費用の経済性の観点、こうした観点から優先順位を決定しているところでございます。 こうした考え方に基づいて、現在、九州…
ありがとうございます。
そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。