十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。
当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する、西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだと。じゃ、アメリカがシェールガス、シェールオイルをどんどん取れるようになったんですけれども、そこの中にはヘリウムは入っていないんだそうです。原油の、元の、上の層のところにヘリウム、これは人間が作り出せないんですね。これも取りっこになるわけです。
でも、余り価格が上がり過ぎちゃうと、今度は使っているヘリウムを何らかの形で回収して、もう一回使い直そうという発想になってくるんです。そこはコストとの見合い。でも、物がなければ、もう仕事もできない、商売もできないというんだったら、コストが高くても一時的にはそれでしのぐという考え方でやらないと、なければ何もできない。そういう状況では、やはり危機管理、次の質問に入っていくときに、強い経済というふうに大臣はおっしゃるんですけれども、それはちょっと待ってください。
もう一つ、これも記事が出ていて、ちょうど小泉改革のときに、アルコールを三％添加したものを沖縄の方で実証実験をやりましょうといって、一年か二年やったんです。そのときの自動車メーカーさんが何を言ったかといったら、ガソリンにアルコールを入れると、水との親和性があるから、さびちゃうから三％が限界だとやっている。
私は、十八年前にブラジルに行く機会があったんですけれども、スタンドでトイレ休憩したんですね。そのときは県会議員だったので十五人ぐらいで視察に行ったんですけれども。そうしたら、ガソリンスタンドで、アルコール一〇〇％、アルコールとガソリンがミックスの五〇、五〇、あとはガソリン一〇〇％。車の中は、運転席の脇に切替えスイッチがあって、アルコールだけだったら一〇〇の方にすればいいし、フィフティー・フィフティーだったら真ん中、ガソリンだったらガソリンの方に切り替えるだけで、日本のメーカーの車とかヨーロッパの小型車の車が普通に走っているんです、ガソリンエンジンで。
何で、アルコール一〇〇％だったら水との親和性があるから、エンジンを傷めちゃうから駄目というのが、三％が限界と言いながら、今アメリカなんかでガソリンにバイオエタノールを混ぜたバイオ燃料で、Ｅの10とかＥの20、一〇％添加する、二〇％添加するということなんですよね。これが既に商業ベースで流通しているというふうに聞くし、日本の自動車メーカーはもう既に車両対応しているというふうに聞くんですね。小泉内閣のときから比べれば、もう二十年以上たっていますから。
政府は、二〇二八年度を目途に沖縄にＥの10を先行導入し、三〇年頃には全国展開を目指す方針と聞いています。もうやっているんですよね。
重要分野に力を入れるのも結構なんです、十七分野。その中に、資源、エネルギーの安全保障みたいな文章が一文入っていたんですけれども、もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
ＣＮＧが一時期はやったときもありました。ＬＰＧでトラックを動かした時代が昭和三十年から四十年代にあったんです。でも、今はほとんどＬＰＧで走っているのはタクシー、あと一部の車ぐらいだというふうに私は思っているんですけれども、例えば究極の合成燃料やバイオ燃料の開発をやはりエネルギー政策の一環として経産省が強く打ち出していく、研究も含めてですね、増産体制もする、そういうことが私は経産省に今求められていると思うし、究極は、空気中にある二酸化炭素、これももう二十年か三十年ぐらい前に一つのブームがあったんですけれども、超臨界ＣＯ2という言い方をします。圧力をかけて液化させるんです、二酸化炭素を。それをいろいろなものに使えないかというのを大学を始めメーカーさんで研究したんですけれども、今それをやっている話はほとんど聞かないです。
だから、研究開発ってそういうことだと思うんですね。お金を出すからメーカーとか大学でやってくれと、出しているうちはいいんだけれども、出さなくなるとやらなくなっちゃう、それの繰り返しなんです。だから、必要だなと思ったら、エネルギーが大事だということであれば、経産省が責任を持って、二十年かかるか、三十年。
だって、高市総理、言っているじゃないですか、フュージョン、大事だ、核融合、大事だって。何年かかっているんですか、開発を始めて。四十年かかっているんですよ。三十年先には商業化できます、言ったら、あと三十年たったら商業化、もう十年たっているからあと二十年で商業化できる。じゃ、二十年たって、あとまた三十年ですといったら、都合九十年かかる。それだったら、ＣＯ2と水を使うなりで合成燃料を作るとか、だって、エネルギーがなくて困るというのはもう日本の置かれている現状ですから、そういったところにもやはり力を入れるべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
65
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。
その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリン…
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66
鈴木義弘(国民)
今、エンジンも改良されたり、先ほど申し上げたように、アドブルーを使ったりしてＮＯx、ＰＭを下げていくんですけれども、元々中東から買っている原油はサルバージュ、硫黄分がすごく多くて、それを、昔の基準でいくと、五〇〇ｐｐｍを国の基準として軽油を出していたんですね。それを使ってトラックを動かしたりするんですけれども、トラック自体は、今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが、おまえが悪いんだという話になって大騒ぎしたんですけれども、何ということはない、今は五〇〇ｐｐｍの硫黄分を五〇ｐｐｍまで下げている。北海油…
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67赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなことがあります。
ただ、どれもやはりこういう事態になってみると、委員の御指摘の意味だと思いますけれども、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろという意味で、一つ、時代の流れとして産業政策が大事な時代になったと思うんです、改めて。
企業は好きに活動していただく…
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- （上の発言）
68鈴木義弘(国民)
十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。
当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する、西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだと。じゃ、アメリカがシェールガス、シェールオイルをどんどん取れるようになったんですけれども、そこの中にはヘリウムは入っていないんだそうです。原油の、元の、上の層のところにヘリウム、これは人間が作り出せないんですね。これも取りっこになるわけです。
でも、余り価格が上がり過ぎちゃうと、今度は使っているヘリウムを何らかの形で回収して、もう一回使い直そうという発想になってくるんです。そこはコストとの見合い。でも、物がなければ、もう仕事もできない、商売もできないというんだったら、コストが高くても一時的にはそれでしのぐという考え方でやらないと、なければ何もできない。そういう状況では、やはり危機管理、次の質問に入っていくときに、強い経済というふうに大臣はおっしゃるんですけれども、それはちょっと待ってください。
もう一つ、これも記事が出ていて、ちょうど小泉改革のときに、アルコールを三％添加したものを沖縄の方で実証実験をやりましょうといって、一年か二年やったんです。そのときの自動車メーカーさんが何を言ったかといったら、ガソリンにアルコールを入れると、水との親和性があるから、さびちゃうから三％が限界だとやっている。
私は、十八年前にブラジルに行く機会があったんですけれども、スタンドでトイレ休憩したんですね。そのときは県会議員だったので十五人ぐらいで視察に行ったんですけれども。そうしたら、ガソリンスタンドで、アルコール一〇〇％、アルコールとガソリンがミックスの五〇、五〇、あとはガソリン一〇〇％。車の中は、運転席の脇に切替えスイッチがあって、アルコールだけだったら一〇〇の方にすればいいし、フィフティー・フィフティーだったら真ん中、ガソリンだったらガソリンの方に切り替えるだけで、日本のメーカーの車とかヨーロッパの小型車の車が普通に走っているんです、ガソリンエンジンで。
何で、アルコール一〇〇％だったら水との親和性があるから、エンジンを傷めちゃうから駄目というのが、三％が限界と言いながら、今アメリカなんかでガソリンにバイオエタノールを混ぜたバイオ燃料で、Ｅの10とかＥの20、一〇％添加する、二〇％添加するということなんですよね。これが既に商業ベースで流通しているというふうに聞くし、日本の自動車メーカーはもう既に車両対応しているというふうに聞くんですね。小泉内閣のときから比べれば、もう二十年以上たっていますから。
政府は、二〇二八年度を目途に沖縄にＥの10を先行導入し、三〇年頃には全国展開を目指す方針と聞いています。もうやっているんですよね。
重要分野に力を入れるのも結構なんです、十七分野。その中に、資源、エネルギーの安全保障みたいな文章が一文入っていたんですけれども、もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
ＣＮＧが一時期はやったときもありました。ＬＰＧでトラックを動かした時代が昭和三十年から四十年代にあったんです。でも、今はほとんどＬＰＧで走っているのはタクシー、あと一部の車ぐらいだというふうに私は思っているんですけれども、例えば究極の合成燃料やバイオ燃料の開発をやはりエネルギー政策の一環として経産省が強く打ち出していく、研究も含めてですね、増産体制もする、そういうことが私は経産省に今求められていると思うし、究極は、空気中にある二酸化炭素、これももう二十年か三十年ぐらい前に一つのブームがあったんですけれども、超臨界ＣＯ2という言い方をします。圧力をかけて液化させるんです、二酸化炭素を。それをいろいろなものに使えないかというのを大学を始めメーカーさんで研究したんですけれども、今それをやっている話はほとんど聞かないです。
だから、研究開発ってそういうことだと思うんですね。お金を出すからメーカーとか大学でやってくれと、出しているうちはいいんだけれども、出さなくなるとやらなくなっちゃう、それの繰り返しなんです。だから、必要だなと思ったら、エネルギーが大事だということであれば、経産省が責任を持って、二十年かかるか、三十年。
だって、高市総理、言っているじゃないですか、フュージョン、大事だ、核融合、大事だって。何年かかっているんですか、開発を始めて。四十年かかっているんですよ。三十年先には商業化できます、言ったら、あと三十年たったら商業化、もう十年たっているからあと二十年で商業化できる。じゃ、二十年たって、あとまた三十年ですといったら、都合九十年かかる。それだったら、ＣＯ2と水を使うなりで合成燃料を作るとか、だって、エネルギーがなくて困るというのはもう日本の置かれている現状ですから、そういったところにもやはり力を入れるべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
69赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。
バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。
また、合成燃料については、二〇三〇年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。
今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じ…
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70鈴木義弘(国民)
実験室のベースの中でいろいろ開発することはできるんだと思うんですけれども、それをある程度の経済ベースに広げていくのには規模が必要になってくるんですね。そのときにはやはり民間企業にどんどん入ってもらって、ある程度価格もないと採算が取れませんから、だから、よくリサイクルの世界でも、リサイクルしろ、リサイクルしろと国が旗を振ってやるんですけれども、バージンのものが世の中で回っているのにリサイクル品の方が高くなっちゃったら、お客様はこっちしか買わないということです。
だから、エネルギーも同じだと思います。高騰したから大変なのは分かるんですけれども、じゃ、それは…
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71赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。
加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには、今日、委員と御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合におい…
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