今、エンジンも改良されたり、先ほど申し上げたように、アドブルーを使ったりしてＮＯx、ＰＭを下げていくんですけれども、元々中東から買っている原油はサルバージュ、硫黄分がすごく多くて、それを、昔の基準でいくと、五〇〇ｐｐｍを国の基準として軽油を出していたんですね。それを使ってトラックを動かしたりするんですけれども、トラック自体は、今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが、おまえが悪いんだという話になって大騒ぎしたんですけれども、何ということはない、今は五〇〇ｐｐｍの硫黄分を五〇ｐｐｍまで下げている。北海油田自身はそもそもサルバージュが少ない、硫黄分が少ないので、五〇ｐｐｍを基準にしている。だから、産油国によってやはり中の内容が全然違うんですよね。
だから、あとは、去年お聞きしたら、備蓄はトータルで二百四十日分、民間が六十日、政府が持っているのは百八十日。今回の、放出するといったら百五十四日。じゃ、民間を先に出して、その後政府から出していく。こういう話ですよね。
ナフサについては、国内で調達する、輸入するのを四〇％ぐらいずつ、残りはその他の方法ですから。国内で精製するのも四〇％。このナフサに関わるものが、今、石油製品と言われているものがやはり品薄になっている。海外から調達するものが入ってこなければ、もう四〇％しか国内で精製できていないわけだから。じゃ、それを五〇、六〇、七〇に上げていけば、海外から来ないものも日本で精製できるということですね。
だから、そういう仕組みを、危機管理というふうに言うんだったら、そこも、ただ目詰まりしているからやめてくれという話じゃなくて、その仕組みもやはりつくっていかないと。じゃ、二百五十日分の備蓄で足りるのかといったら、今回を契機にして三百にするとか、三百六十日、一年分は確保するとか。じゃ、民間の備蓄を、六十日じゃなくて八十日持ってください、百日持ってください、そういう仕組みをやはり考えていかないと、じゃ、この五十年間のものは何だったのと。
じゃ、例えば、コロナが収束しました。私の地元で、中国からコロナの不織布のマスク、使い捨てのやつです、幾らで入ってくるのとそこの社長に聞いたら、うちは二円五十銭で入ってきて、一円マージンを乗せて、三円五十銭でうちから外に出す。良心的な商売をされているんです。でも、あのときどうだったか。ないないないない始まったら、マスク一枚百円以上しているんですよ。喉元過ぎれば何とかで、もう誰もマスクの話はしない。じゃ、国内の依存度が上がったのかというと、誰もそれ自体をテーマにしない。
じゃ、また同じような感染症が起きて、マスク、マスク、マスクといったら、やはり海外に依存していたから入ってきません。いざ作りましょうといったら、誰も作る業者がいない。やはりそれはちょっと、危機管理だとか経済安全保障とかというのはちょっと違うんじゃないかなと私は思うんですね。
だから、今回を一つの教訓にするんだったら、ただ目詰まりを解消するだけじゃなくて、仕組みをもう一回根底から見直して、少し長期かかると思うんですけれども、そういう考えで体制の見直しをするお考えがあるか、お尋ねしたいと思います。
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工藤彰三(自民)
次に、鈴木義弘君。
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鈴木義弘(国民)
国民民主党の鈴木義弘です。
昨年の十一月だったと思いますが、赤澤大臣の所信に対して質問をしたなというふうに、また所信の質問かというふうに思うんですけれども。
地元を回ると、今回の経産委員会でも何人もの委員さんから質問があった石油関係の、物が足りないと。自動車の板金をやっているところに先週伺ったら、やはり、ラッカーがないとか、あとは硬化剤といって塗料を固める、そういったものも入ってこない。中には、エンジンオイルを交換したいんだけれども、それも品薄、こういう話です。
私の記憶が間違っていなければ、四年ぐらい前だったと思うんですけれども、アドブルーって聞…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御通告と併せてもう一つ、今の目詰まりの話についても一言おっしゃったと思うので、その点からまず始めさせていただくと、繰り返し発信させていただいているように、我が国の全体としては必要な原油、石油製品は賄えている。備蓄をそれに応じてそうなるように、ちゃんと全体が足りるように備蓄を放出しますので、そこはそういうことなんですが、目詰まりについての声が大変多く上がっていることは、よく承知をしています。
その上で、具体的に問題を教えていただくと、実際、サプライチェーンを、本当に何層にもあるものを全部きちっと洗って、実際に、各省の職員が企業にまで足を運んだり、ヒアリン…
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- （上の発言）
66鈴木義弘(国民)
今、エンジンも改良されたり、先ほど申し上げたように、アドブルーを使ったりしてＮＯx、ＰＭを下げていくんですけれども、元々中東から買っている原油はサルバージュ、硫黄分がすごく多くて、それを、昔の基準でいくと、五〇〇ｐｐｍを国の基準として軽油を出していたんですね。それを使ってトラックを動かしたりするんですけれども、トラック自体は、今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが、おまえが悪いんだという話になって大騒ぎしたんですけれども、何ということはない、今は五〇〇ｐｐｍの硫黄分を五〇ｐｐｍまで下げている。北海油田自身はそもそもサルバージュが少ない、硫黄分が少ないので、五〇ｐｐｍを基準にしている。だから、産油国によってやはり中の内容が全然違うんですよね。
だから、あとは、去年お聞きしたら、備蓄はトータルで二百四十日分、民間が六十日、政府が持っているのは百八十日。今回の、放出するといったら百五十四日。じゃ、民間を先に出して、その後政府から出していく。こういう話ですよね。
ナフサについては、国内で調達する、輸入するのを四〇％ぐらいずつ、残りはその他の方法ですから。国内で精製するのも四〇％。このナフサに関わるものが、今、石油製品と言われているものがやはり品薄になっている。海外から調達するものが入ってこなければ、もう四〇％しか国内で精製できていないわけだから。じゃ、それを五〇、六〇、七〇に上げていけば、海外から来ないものも日本で精製できるということですね。
だから、そういう仕組みを、危機管理というふうに言うんだったら、そこも、ただ目詰まりしているからやめてくれという話じゃなくて、その仕組みもやはりつくっていかないと。じゃ、二百五十日分の備蓄で足りるのかといったら、今回を契機にして三百にするとか、三百六十日、一年分は確保するとか。じゃ、民間の備蓄を、六十日じゃなくて八十日持ってください、百日持ってください、そういう仕組みをやはり考えていかないと、じゃ、この五十年間のものは何だったのと。
じゃ、例えば、コロナが収束しました。私の地元で、中国からコロナの不織布のマスク、使い捨てのやつです、幾らで入ってくるのとそこの社長に聞いたら、うちは二円五十銭で入ってきて、一円マージンを乗せて、三円五十銭でうちから外に出す。良心的な商売をされているんです。でも、あのときどうだったか。ないないないない始まったら、マスク一枚百円以上しているんですよ。喉元過ぎれば何とかで、もう誰もマスクの話はしない。じゃ、国内の依存度が上がったのかというと、誰もそれ自体をテーマにしない。
じゃ、また同じような感染症が起きて、マスク、マスク、マスクといったら、やはり海外に依存していたから入ってきません。いざ作りましょうといったら、誰も作る業者がいない。やはりそれはちょっと、危機管理だとか経済安全保障とかというのはちょっと違うんじゃないかなと私は思うんですね。
だから、今回を一つの教訓にするんだったら、ただ目詰まりを解消するだけじゃなくて、仕組みをもう一回根底から見直して、少し長期かかると思うんですけれども、そういう考えで体制の見直しをするお考えがあるか、お尋ねしたいと思います。
67赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなことがあります。
ただ、どれもやはりこういう事態になってみると、委員の御指摘の意味だと思いますけれども、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろという意味で、一つ、時代の流れとして産業政策が大事な時代になったと思うんです、改めて。
企業は好きに活動していただく…
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68鈴木義弘(国民)
十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。
当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する、西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだと。じゃ、アメリカがシェールガス、シェールオイル…
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69赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。
バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。
また、合成燃料については、二〇三〇年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。
今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じ…
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