赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)

再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくると認識をしております。

第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの導入拡大に合わせて、こうした調整力の確保を進めていく方針をお示ししているところです。

政府としては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組みや、蓄電池導入補助金を通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力が確保されるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

前後のやりとり

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