お答え申し上げます。
原子力委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を作成をしたというところでございます。
この新規制基準では、例えば地震や津波といった自然ハザードについては、施設が立地する地域で想定されるものに十分耐えられることのほか、それでもなお一〇〇％の安全はないということで、万が一事故が発生しても対処できる設備等を要求しているところでございます。
このような要求に対して、原子力規制委員会としては、新規制基準に基づきまして厳正な審査を進めているところでございます。
一方で、効果的な審査を行う観点から、審査プロセスの改善につきまして、原子力規制委員会としても重要であるというふうに認識をしておりますので、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
審査プロセスの改善の具体的な取組といたしましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っている、また、時間を要しております地質等に関する調査、こういうものにつきましては、事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認をした上で、早い段階から指摘を行う、また、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定しているスケジュールを確認をするといった取組を進めているところでございます。
このような形で、現在、精力的に審査を進めているというところでございまして、具体的な時間につきましては、事業者等の関係もございますので、なかなかお答えをすることができないという状況ではございます。
以上でございます。
10牧牧野俊一(参政)
お答えありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなくなってしまってはもうどうしようもないというところがありますので。
特に、このイランの情勢を受けて、原油、天然ガスの輸入が滞っていると…
この発言のページ
11久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、現在停止中の原子炉でありましても維持管理にかかる費用が発生するというふうに承知をしております。一方、各社からこうした費用が個別に公表されているわけではないということや、それぞれの炉の設備の利用状況などによりまして要する修繕費などの維持管理費用が異なりますことから、政府としてこれを一概にお答えすることが難しいという点は御理解いただければと思います。
また、これら停止中の二十一基の原子炉を全て再稼働し、ＬＮＧ火力の稼働を代替した場合について機械的に算出すると、約千九百万トンのＬＮＧを節約できるという結果になります…
この発言のページ
12牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今、具体的な停止中原発の維持管理に幾らかかるという、詳細はいろいろな計算の方式があるのでなかなか難しいというお話をいただきましたが、およそ聞いているところだと、年間、ざっくりとした概算ですけれども、六百から八百億程度はそうしたところに経費も要しているというふうに承知しております。
加えて、今おっしゃっていただいたように、約千九百万トン、発電用途以外の分に回したとして、八か月分相当ぐらい、もしも原発を再稼働すると、国内で消費するＬＮＧの需要を賄うことができるということですけれども、この原発に関しまして、東日本大震災の福島事故を受…
この発言のページ
- （上の発言）
13大大島俊之原子力規制庁原子力規制部長
お答え申し上げます。
原子力委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して新規制基準を作成をしたというところでございます。
この新規制基準では、例えば地震や津波といった自然ハザードについては、施設が立地する地域で想定されるものに十分耐えられることのほか、それでもなお一〇〇％の安全はないということで、万が一事故が発生しても対処できる設備等を要求しているところでございます。
このような要求に対して、原子力規制委員会としては、新規制基準に基づきまして厳正な審査を進めているところでございます。
一方で、効果的な審査を行う観点から、審査プロセスの改善につきまして、原子力規制委員会としても重要であるというふうに認識をしておりますので、事業者と改善点について意見交換を行いながら様々な取組を行っているところでございます。
審査プロセスの改善の具体的な取組といたしましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っている、また、時間を要しております地質等に関する調査、こういうものにつきましては、事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認をした上で、早い段階から指摘を行う、また、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定しているスケジュールを確認をするといった取組を進めているところでございます。
このような形で、現在、精力的に審査を進めているというところでございまして、具体的な時間につきましては、事業者等の関係もございますので、なかなかお答えをすることができないという状況ではございます。
以上でございます。
14久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の安全性につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合審査を行っており、原子力規制の在り方について経済産業省から申し上げることは適切ではないと考えてございます。
また、原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会による審査や安全対策工事の進捗、地域の御理解の状況を踏まえるものでありまして、その見込みにつきましても、予断を持ってお答えすることもまた適切ではないと考えてございます。
この発言のページ
15牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
現状の制度の上ではそのような形になってくるかと思いますが、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、エネルギー安全保障というものは、食料安全保障と並んで、まさに国家の生命線であります。いざ、本当に石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても、可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して、有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに再稼働できる準備をしておくということもしておいた方がいいのではないかと思いますが、これに関して大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います…
この発言のページ
16
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
議員の問題意識はよく理解をするところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を風化させてはならない、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点となっております。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と利用を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策が強化された新規制基準を策定しております。
原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。高い独立性を有する原子力規制委員会がこうした新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めるというのがこれまでの政府の一貫した方針であり…
この発言のページ