菅原晶子人事官候補者(公益社団法人経済同友会常務理事)

2026年3月3日・第221回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 72 発言)

お答えいたします。

国家公務員の人材確保は喫緊の課題であり、人事院では、選ばれる公務職場の実現を目指して様々な取組を進めていると存じております。

有識者の皆さんが御議論され、昨年三月に取りまとめた人事行政諮問会議の最終提言の内容においても、また、昨年八月の人事院の公務員人事管理に関する報告を見ますと、実力本位や働きやすさと成長の両立を含む四本の柱で新たな改革のフェーズに進むことを書かれております。

民間企業におきましては、委員も御承知のとおり、経営と事業戦略と組織、人事戦略をリンクさせて一体的に取り組んでおります。人材の獲得競争、定着が厳しい中で、働く方々を貴重な財産と捉え、人材に投資し、適時、適材、適所の人材配置をすべく工夫をしていくことが必要だと思います。

また、公務の世界においては年功序列の色彩がまだ強いと感じておりますが、省庁によっては、いわゆる抜てき人事も行われていることを存じております。年次に関係なく、そのポスト、職責を全うするために最もふさわしい人材を充てる、こうした新たな役割に挑戦するということは非常に重要だと思っております。

引き続き、能力のある方、また、適時、適材、適所を実現するために、人材政策マネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。

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