2026年3月3日・第221回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 72 発言）
お答えいたします。
人事院は、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立第三者機関として設置されていると承知しております。
そのような位置づけの下、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や、その運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しております。
幹部人事を行う際に、適格性審査の基準に関する政令についても、あらかじめ人事院の意見を聞いて定めるとなっております。この適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人材配置を行う仕組みとなっていると承知しております。
昨年の五月に策定された国家公務員行動規範においても中立公正な立場での業務遂行がうたわれており、人事官としての業務に当たっても、公正に職務に従事することが必要だと思います。
私は、これまでの職業人生でフェアネス、誠心誠意をとても重視してまいりましたので、こうした気持ちを忘れずに取り組んでまいりたいと思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、峰島侑也君。
よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也と申します。 今回チームみらいで当選した議員の中にも「トビタテ！ＪＡＰＡＮ」の卒業生がございまして、そういったプロジェクトを主導された菅原さんのお話を興味深く拝聴いたしました。 私からお伺いしたいことについては、特に、今回、国家公務員というある種特殊な組織を率いていく上で、三点気になっております。 まず一つ目、人事院の独立性についてお伺いをしたいと思います。 菅原さんは、経済同友会での政策提言活動や、また内閣官房での御経験をお持ちと理解しております。一方で、人事院は、中立第三者機関として、政治からの独立…
お答えいたします。
人事院は、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立第三者機関として設置されていると承知しております。
そのような位置づけの下、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や、その運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しております。
幹部人事を行う際に、適格性審査の基準に関する政令についても、あらかじめ人事院の意見を聞いて定めるとなっております。この適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人材配置を行う仕組みとなっていると承知しております。
昨年の五月に策定された国家公務員行動規範においても中立公正な立場での業務遂行がうたわれており、人事官としての業務に当たっても、公正に職務に従事することが必要だと思います。
私は、これまでの職業人生でフェアネス、誠心誠意をとても重視してまいりましたので、こうした気持ちを忘れずに取り組んでまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 それでは二つ目に、官民格差と人材確保の制度設計についてお伺いしたいと思います。 現在、先ほども御指摘されていたとおり、国家公務員の志望者減少というところが問題となっております。それについて、政府の方でも、初任給の引上げであったりとか、先ほど御言及されていたリボルビングドア式の人材循環、そういった制度設計が必要だと考えております。一方で、国家公務員は年功的要素もある、そんな組織だというふうに理解をしております。 実力主義の組織をつくっていく上で、年功的要素と成果、専門性重視をどのように両立していくべきか、そこについてのお考えを…
お答えいたします。 国家公務員の人材確保は喫緊の課題であり、人事院では、選ばれる公務職場の実現を目指して様々な取組を進めていると存じております。 有識者の皆さんが御議論され、昨年三月に取りまとめた人事行政諮問会議の最終提言の内容においても、また、昨年八月の人事院の公務員人事管理に関する報告を見ますと、実力本位や働きやすさと成長の両立を含む四本の柱で新たな改革のフェーズに進むことを書かれております。 民間企業におきましては、委員も御承知のとおり、経営と事業戦略と組織、人事戦略をリンクさせて一体的に取り組んでおります。人材の獲得競争、定着が厳しい中で、…
ありがとうございます。 それでは三点目、ここも、若手の離職に対して、若手の処遇を上げていくという点に関連してお伺いしたい部分になります。お伺いしたい点は、中堅、高年齢層の国家公務員の処遇についてです。 今回、定年延長に伴い、六十歳以降の賃金を原則七割とする、そういった制度や役職定年制が導入をされています。他方で、同一労働同一賃金や高齢人材の活用の観点から、その妥当性を問う声もございます。 また、若手登用を進める中で、長年勤務されてきた中堅、高年齢層の納得感の両立も課題だというふうに認識をしております。昨年の国家公務員の給与改定においても、特に若手層…