御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられた費用対効果の高いサプライチェーンの構築、やはりこれが私も鍵だというふうに思います。
そして、家庭から排出される年間約十万トン、この廃食油の回収についても大変重要かと思います。この点についてもちょっとお伺いさせていただこうと思います。
現在、家庭から出る廃食油の九割以上が廃棄されております。全国で回収を進めるには、住民の継続的な協力を得ること、収集運搬コストの削減という二つの課題を克服する必要がございます。
本日は、それらの課題を克服している神奈川県藤沢市の取組を御紹介します。藤沢市では、廃食油を週一回の戸別収集により回収しています。住民が回収拠点まで持ち運ぶ必要がないため、負担が大幅に軽減され、高い回収率を実現しています。さらに、家庭から排出される廃食油を一般廃棄物として市が一括回収することで、まとまった量を確保し、有価物として売却できる仕組みを構築しております。その仕組みを活用し、民間企業と協定を締結し、回収した廃食油を大阪のＳＡＦ製造工場へ供給しているということでございます。
藤沢市のように、住民負担の軽減と官民連携による広域的な資源循環を両立する先進的な取組を国が積極的に支援するとともに、全国の自治体へ横展開すべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。
我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。
取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争力のある国産ＳＡＦの開発、製造の推進、サプライチェーンの構築に必要な取組が検討されているところであります。
昨年十二月に協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されて、この中で…
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西園勝秀(中道)
大臣、御答弁ありがとうございます。まさに今、安定、協議会の中での取組、廃食油の回収というお話がございました。しっかりこれはやっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、やはり廃食油の海外への流出、これを止めていくということも極めて重要なテーマだと思います。
先ほども申し上げましたとおり、日本で回収された良質な廃食油は、年間約十二から十三万トンが海外へ輸出されているということでございます。沖縄地区税関によれば、その輸出量は過去最高を記録し、多くが韓国のバイオ燃料工場に向けられております。我が国の貴重な資源が海外へ流出している現状は看過できない…
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8角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
更なるＳＡＦの導入、国内での資源循環の促進に向けましては、昨年十二月、官民協議会のタスクフォースにおいて基本方針が策定されており、民間事業者の国際競争力向上に資する規制、支援の一体的な政策を講じることが重要であるとされたところでございます。
この基本方針を踏まえ、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けては、官民協議会において、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけやＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでいくこととされているところでございます。
また、特に廃食用油に関しましては、廃食用油等から…
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- （上の発言）
9西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
まさに今おっしゃられた費用対効果の高いサプライチェーンの構築、やはりこれが私も鍵だというふうに思います。
そして、家庭から排出される年間約十万トン、この廃食油の回収についても大変重要かと思います。この点についてもちょっとお伺いさせていただこうと思います。
現在、家庭から出る廃食油の九割以上が廃棄されております。全国で回収を進めるには、住民の継続的な協力を得ること、収集運搬コストの削減という二つの課題を克服する必要がございます。
本日は、それらの課題を克服している神奈川県藤沢市の取組を御紹介します。藤沢市では、廃食油を週一回の戸別収集により回収しています。住民が回収拠点まで持ち運ぶ必要がないため、負担が大幅に軽減され、高い回収率を実現しています。さらに、家庭から排出される廃食油を一般廃棄物として市が一括回収することで、まとまった量を確保し、有価物として売却できる仕組みを構築しております。その仕組みを活用し、民間企業と協定を締結し、回収した廃食油を大阪のＳＡＦ製造工場へ供給しているということでございます。
藤沢市のように、住民負担の軽減と官民連携による広域的な資源循環を両立する先進的な取組を国が積極的に支援するとともに、全国の自治体へ横展開すべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
10角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を促進するためには、住民の皆様の負担を軽減した形で取組を進めていくことが重要であると私どもとしても考えております。
こうした考えの下、環境省におきましては、各自治体における廃食用油の円滑な回収に資するよう、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を示しました一般廃棄物処理システム指針を令和七年三月に改定いたしまして、廃食用油を標準的な分別収集区分の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費については、特別交付税措…
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11西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
やはり、国の支援が自治体や民間企業の取組を後押しすることになりますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、熊対策についてお伺いをいたします。
本年四月以降、熊の被害が多発しております。これまでに六人が犠牲になり、緊急銃猟の発砲にまで至った事例は十九件ございます。栃木県宇都宮市、東京都八王子市、さらには日本三景で有名な天橋立にも熊が出没し、今やどこに熊が出てもおかしくない状況です。
熊の発見には、ドローンを使った空中からの熱源探索が有効です。
昨年十一月二十八日、国土交通省は、航空法上の運用を見直し、人口集中地区…
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12堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
熊対策におけるドローンの活用は、熊の出没状況の把握、それから安全な追い払い、そういった観点から有効な取組の一つであると認識をしております。
委員御指摘いただきました事例を含めまして、熊対策に関するドローンの活用においての課題、あるいは優良事例、そういったものを把握したときには、関係省庁と連携をしながら自治体の熊対策部局に周知を図っていきたいと思っておりまして、環境省として、効果的な熊対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
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