堀上勝環境省自然環境局長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

まず、現状の把握でございますけれども、環境省では、令和元年度に、自治体に対しまして、多頭飼育に関する現状や課題を把握するための調査を実施いたしました。その結果、自治体が把握している多頭飼育の個別事例におきまして、飼い主が経済的に困窮していると判断された事例が全体の五〇%以上を占めていたということでございます。

こういった多頭飼育問題を生じさせてしまう飼い主につきましては、経済的困窮のほかに、地域からの孤立などの社会的な問題を抱えている場合もございます。このため、動物愛護管理だけではなくて、社会福祉の関連機関など、多様な機関が連携して対応することが重要であるという認識をしております。

このため、環境省では、先ほどもお話がありました、多様な機関が連携して取り組む重要性について解説をいたしました多頭飼育対策ガイドライン、これを令和三年に策定し、自治体の動物愛護管理部局と福祉部局が連携した取組が促進されるように、厚生労働省等も連携して、自治体に対する周知を行ってきたところであります。その結果、各自治体におきまして、福祉関係者を対象とした講習会の開催、あるいは動物愛護関係者と福祉関係者との情報交換会、そういったものが進められて、連携が促進されていると承知をしております。

引き続き、多頭飼育問題の予防と解決に向けて、自治体向けの研修等の機会も活用して、現場の対応を環境省として後押ししていきたいというふうに考えております。

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