鍋島勢理 (国民民主党)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

国民民主党の鍋島勢理です。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

本日は、人と動物の共生、そして脱炭素の取組、太陽光パネルのことについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。

まずは、環境省で策定をしている動物愛護指針の基本的考え方の部分についてなんですけれども、「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。」というようなことなど、崇高な理念が記載をされております。

とはいえ、飼育が適正にできなくなるというような状況を防ぐためにも、動物愛護法では、第七条の第五項を根拠にしまして、その所有する動物に対する繁殖に関する適切な措置を講ずるように求めております。

このことについて、飼い主のいない猫の鳴き声やふん尿による被害、また物を傷つけられた、あるいは畑を荒らされる現状などがある中で、飼育をする動物に対する避妊や去勢手術は、多頭飼育又はそのことに伴う周辺の環境の保全においても重要な役割を示していると考えております。

ただ、一方で、避妊や去勢手術に関わる飼育者の負担も一定大きいものであると考えております。地元の地域の方から聞いた話なんですけれども、猫がいると連絡があったときにそこに駆けつける、長い時間をかけて捕獲をする、引渡しが見つかるまでは自宅で保護をして、自費負担で去勢手術に関わる費用を負担する。また、もちろん餌代ですとかトイレに関わるような費用も自己負担をしておられる。こういった方々が、地域の多頭飼育を防ぐための取組ですとか地域猫活動をしておられるという現状があります。これは日本全国でも見られることであります。

そういった現状の中で、基礎自治体の中には、飼い主のいない猫の繁殖を抑えることで、生活環境への被害の抑制、そして動物愛護の意識を向上させることを目的といたしまして、飼い主のいない猫への手術の補助金を創設しているところもございます。地元の東広島市では、猫一頭ごとにかかる不妊去勢手術の費用の二分の一、上限一万円とするものなんですけれども、こういった補助金を創設をしております。ただ、やはり、複数保護している方も多いので、負担があるというようなお声も多々いただいております。

この飼育者の避妊やあるいは去勢手術に関わる費用負担に関しましての政府の御認識を伺います。

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