御回答いただき、ありがとうございます。
今御説明いただきましたマンパワー不足、専門知識の不足、そのとおりだと思います。今後、ＪＥＳＣＯを中心に、ここを、グッドプラクティスの横展開も含めて、実務としての支援をしていくということでございますので、是非よろしくお願いいたします。
一方で、災害廃棄物というのは、地域特性であったり災害の類型によって出てくる廃棄物というものが大きく異なっていくと思います。例えば、工業地帯であれば化学物質を含む廃棄物、都市部では大量の生活廃棄物、私の地元十勝でございますけれども、そういった畜産地域では家畜ふん尿などの災害廃棄物への対応が想定されます。災害自体も、例えば地震であっても、それが倒壊による被害なのか、火災なのか、津波による水災なのかによって発生する災害廃棄物も大きく異なります。
そのため、今回、広域協定を結ぶということが義務化をされますけれども、どの地域でどのような廃棄物が発生し得るのか、この事前分析、リスク分析が重要になってくるんだというふうに考えております。こうした地域特性を踏まえた技術的支援、知見共有、その実務の支援というものをどのように支援をしていくのか、ここも併せてお伺いをいたします。
もう一点。今後設置が想定をされております防災庁との役割分担、また平時での連携、ここもどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
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宮路拓馬(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川こういち君。
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4中中川こういち(自民)
ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の中川こういちでございます。
本日、環境委員会、初の質問をさせていただきますので、大変緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
今回は、災害廃棄物の処理についての質問を中心にさせていただければと思っております。
まず一点目でありますが、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いをいたします。
全国の市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、今、大体平均で九割程度ということでありますが、これは地域差も非常に大きいものだというふうに理解…
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5角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％、北海道で見ますと約五六％となっております。
一般廃棄物処理実態調査によりますと、災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては、自治体のマンパワー不足、若しくは専門的知見の不足などが挙げられており、そのほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体となっております。
北海道は、この小規模な自治体の割合が全国平均よりも高く、こうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。
こうした小規模な自治…
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- （上の発言）
6中中川こういち(自民)
御回答いただき、ありがとうございます。
今御説明いただきましたマンパワー不足、専門知識の不足、そのとおりだと思います。今後、ＪＥＳＣＯを中心に、ここを、グッドプラクティスの横展開も含めて、実務としての支援をしていくということでございますので、是非よろしくお願いいたします。
一方で、災害廃棄物というのは、地域特性であったり災害の類型によって出てくる廃棄物というものが大きく異なっていくと思います。例えば、工業地帯であれば化学物質を含む廃棄物、都市部では大量の生活廃棄物、私の地元十勝でございますけれども、そういった畜産地域では家畜ふん尿などの災害廃棄物への対応が想定されます。災害自体も、例えば地震であっても、それが倒壊による被害なのか、火災なのか、津波による水災なのかによって発生する災害廃棄物も大きく異なります。
そのため、今回、広域協定を結ぶということが義務化をされますけれども、どの地域でどのような廃棄物が発生し得るのか、この事前分析、リスク分析が重要になってくるんだというふうに考えております。こうした地域特性を踏まえた技術的支援、知見共有、その実務の支援というものをどのように支援をしていくのか、ここも併せてお伺いをいたします。
もう一点。今後設置が想定をされております防災庁との役割分担、また平時での連携、ここもどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地域の特性や災害の種類によって被害状況や発生する災害廃棄物の組成割合が異なりますので、必要な対応が異なることが想定されております。
例えば、水害であれば発災初期に家財道具等のごみが大量に発生をいたしますので、早期の仮置場の設置が必要になります。また、例えば、都市部では土地が限られておりますので、仮置場の確保が困難である場合がございます。こういったそれぞれの特性を踏まえて検討することが求められると考えております。
本法案により設置します専門支援機構におきましては、これまでの災害における知見を蓄積し、災害…
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8中中川こういち(自民)
ありがとうございます。
ＪＥＳＣＯに加えて、今回二十九名増員される地方環境局、この両組織が支援をしていくということなので、専門性を持って支援をしていく、また、防災庁との事前の連携もしっかり検討されていく、また深めていくという御回答をいただきました。やはり、平時にどれだけ有事のことを想定できるのか、また連携をして準備できるのかということが大事だと思いますので、こちらも是非よろしくお願いいたします。
今回の法律からは若干話がそれてしまうかもしれないんですが、先ほど申し上げましたとおり、酪農、畜産の地域ですと、家畜ふん尿が大量に発生をいたします。今回のよう…
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9中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答え申し上げます。
環境省としても、廃棄物として処理されていた家畜ふん尿をバイオガス発電に活用する取組は、脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。
他方で、委員御指摘のように、バイオガス発電事業につきましては、資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。
環境省に関連する取組といたしましては、脱炭素先行地域におきまして、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電設備の導入を計画している事例が複数ございます。こうしたことから、このような事例から採算性を向上させる取組、工夫やノウハウを収集、提供いたしま…
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