山下英俊一橋大学大学院経済学研究科・准教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 99 発言)

山下です。

個別の条文についての意見ということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、基本的なところで問題があるのではないかという指摘をさせていただいてしまいましたので、個別条文について特に何かというのは言いにくいところなんですけれども。

冒頭、委員長から忌憚のない御意見をというお話だったので、あえて踏み出させていただきますと、やはりこのタイミングで拡大生産者責任的な発想を入れておくべきではないかというふうに思っております。一度排出者責任だという法律ができてしまって、それを後から変えるというのは、私は法律の作り方とか専門ではないのでよく分かりませんが、結構ハードルが高いのではないかと思いますので、新しい法律を作るときにきちんとあるべき制度にしておいた方がよいのではないかなというふうに感じております。

先ほども申し上げましたが、そのときに、今あるものとこれから作るものとを分けるところから話を始めるのがよいのではないかと思っております。少なくとも、今あるものについては、FIT、FIP制度で、廃棄費用の積立てのことがございますので、そちらである程度担保できているという形で切り分けて、これから販売されるものについては、自動車のリサイクルのような制度のイメージをしているんですけれども、最初に買う、所有者さんになる人が将来の処理費用を預託するような形にして、最後の処分者は認定されている適正な事業者に自分の使ったパネルを引き渡す義務を課すというような出口にしておけば、出すときにお金はかからないわけですので、不法投棄の問題とかもありませんし、最初にお金を取るときにも、実際に支払うのは買う人になるわけですけれども、そのときに、価格上乗せ分がありますので、幾ら上乗せするのかというのは販売するメーカーですとか輸入業者に査定をさせて、それを調達価格等算定委員会のような公的なところが査定して、大丈夫かという話をして、取っておけばよいと思います。

将来もっと安くなるんじゃないかという話ももちろんあるとは思うんですけれども、それは、最終的に安く済んだとしたら、その分、メーカーになるのかきちんと管理をした所有者になるのかというところは詰めないといけませんけれども、還付すればよいと思っています。

途中で業者はいなくなるじゃないかという話もあるかもしれませんが、それぞれの販売した事業者が市場から退出するときには後継になるような主体をちゃんと引き継ぐように制度化しておけば、その問題もなくなるのではないかと思っておりますので、今ならまだ間に合うようでしたら、是非御検討いただければと思います。

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