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大和田秀二早稲田大学名誉教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 99 発言）

ありがとうございます。おっしゃるとおりというふうに思います。

この法案は、まずは、太陽光パネルを廃棄ではなくて、どうリサイクルに持っていくか、そのための第一歩というふうに考えていまして、私も指摘しましたが、そのほかの参考人の方々も指摘しましたように、まだまだ多くの課題を残しているというふうに思っていて、段階的に改善すべき内容だというふうに思っています。そのために、今後改善すべきそこの文言が、三百何字でしたか、大変多くなっているというのも当然のことというふうに考えています。

それでは、なぜ今この法案がそういう状態で走り出さざるを得ないのかということを三つほどちょっと考えてみましたので、挙げさせていただこうと思います。

まず一つは、これは私の専門でございますけれども、もう何度も申し上げています、現状のやはりリサイクルの技術、技術開発状況というのがまだ完全ではないということでございまして、大量に出てきたとしても、それを大量に付加価値の高い製品を生むようなリサイクル技術がまだでき上がっていない。

ここをやはり少しでき上がった状態である程度回していかないと、日本の中で、法律はできたけれども、それは誰かが苦しむような法律になってしまいますので、そこの点がまず第一点でございます。

それからもう一つは、これも同じことでございますけれども、今は再資源化等という表現になっています、この法案の中ではですね。再資源化等をしっかりと行う、指導するということになっているわけですけれども、基本的に、再資源化等ということになると、先ほど来申し上げているような質の低いリサイクルというのもこの中に入ってしまうわけですよね。そして、実質的にきちっとした資源回収につながらないというようなことも起こり得るわけです。

ただ、現在、高付加価値のものを求めるような法案の内容にすると、ここも先ほど申し上げたとおりでございますけれども、なかなかうまく回っていかない状況になります。ですから、そこの点も、技術開発が進んでいく段階に合わせて、制度というのも改善していくべきだというふうに考えています。

それから、最後、これは私、法案の審議会の中で随分いろいろ発言してきたのは、やはり拡大生産者責任という問題でございます。

この問題も、基本的には、繰り返しになりますけれども、この原則を実行しないと、きちっとした循環型社会というのはつくれないというふうに基本的には考えています。ただ、今の段階でそれを実行すると、御存じのように、今の太陽光パネルは、昔は日本がトップでございましたけれども、今は海外にほとんど依存しています。そこのときに、じゃ、海外のメーカーに対してどういう責任を負わせるのかというところは非常に難しい問題がございまして、一つ、まずは取りあえず国内の排出者、そこでの責任として考えてみたいというのがこの法案の内容でございます。

この点は、やはり、家電リサイクルとかそういったような、国内メーカーにおいて資源循環がある程度きちっとできるような、そういうものと太陽光パネルというのはちょっと状況が違うということで、これを海外に依存する依存率がどこまで今後変わってくるのか、こないのか、なかなか予見できない状況でございますので、現状としてはこのような内容にならざるを得ないんだろうというふうに考えております。

以上でございます。

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