2026年4月21日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 115 発言）
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。
まず、昨日、三陸沖を震源として発生をいたしました地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、本日は新法の審議ということで、早速ではありますが、質問に入らせていただきます。
本法案の制定の背景にありますのは、これまで設置をされてきました太陽光パネル、二〇三〇年以降に廃棄量が増加し、廃棄物処理に影響を及ぼす可能性がある。そこで、廃棄量の抑制、再資源化による減量のために所要の措置を講じるものであると理解をしております。
こちら、太陽光発電を引き続き日本としては推進をされるということではありますけれども、温暖化政策の観点から、今後の太陽光発電の位置づけについてお伺いをいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つについてまずちょっと説明させていただきたいと思います。 長期間の使用やリユースの促進、そして太陽電池廃棄物の持続可能な再資源化実施体制の確立は、いずれも太陽光パネルの資源循環体制の構築に必要な要素であると思います。 このため、この法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づき、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用、リユース及びリサイクルの推進に関する取組を促すこととしております。 また、リサイクル事業者の事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押し…
55
西園勝秀(中道)
ありがとうございます。終わらせていただきます。
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宮路拓馬(自民)
次に、鍋島勢理君。
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。
まず、昨日、三陸沖を震源として発生をいたしました地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、本日は新法の審議ということで、早速ではありますが、質問に入らせていただきます。
本法案の制定の背景にありますのは、これまで設置をされてきました太陽光パネル、二〇三〇年以降に廃棄量が増加し、廃棄物処理に影響を及ぼす可能性がある。そこで、廃棄量の抑制、再資源化による減量のために所要の措置を講じるものであると理解をしております。
こちら、太陽光発電を引き続き日本としては推進をされるということではありますけれども、温暖化政策の観点から、今後の太陽光発電の位置づけについてお伺いをいたします。
58石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、環境への適切な配慮や地域との共生を大前提として、太陽光発電を始めとする再生エネルギーの導入拡大が必要であります。 こうした前提の下、太陽光発電は、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおいて、総発電電力量の二三％から二九％程度となる見通しを示しています。二〇二四年度においては、総発電量の約一〇％となっており、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携して、導入拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 環境省では、特に、地域共生や環境配慮に優れた、地方自治体が主導する地域共…
ありがとうございました。
続いて、具体的な法案の中身についてお伺いをいたします。
まず、第一条の目的規定に「太陽電池の廃棄の抑制」というふうに記載がございます。こちら、本法案で実際何が達成できると期待されているのか、具体的に申しますと、廃棄量が抑制されたかどうかは施行後にＫＰＩで測っていただけるものと思っておりますが、実際にどれだけの廃棄抑制効果を見込んでおられるのかをお伺いいたします。
本法律案におきましては、太陽電池の廃棄の抑制を推進するため、基本方針や事業用太陽電池廃棄者の判断基準におきまして、太陽電池の長期使用やリユースに関する事項について規定することとしてございます。 また、太陽電池の製造、輸入業者及び販売業者に対しましては、長期使用可能な太陽電池の製造及び販売、長期使用やリユースに関する情報提供の努力義務を課すこととしてございます。 どれだけの抑制効果があるかということでございますけれども、リユースの現状につきまして、環境省が太陽電池の適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいると確認された事業者に対しまして実施したアン…