次に、西園勝秀君。
宮路拓馬 (自由民主党)
2026年4月21日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 115 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。
今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。
そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る中で、事業者がリサイクルを選択するための経済的インセンティブ等も必要なのかと考えますが、環境省の見解を伺います。
お答え申し上げます。 現状、大手発電事業者におきましては、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向けて、既に収集運搬事業者やリサイクル事業者、ガラスメーカーなどと組んで検討を始めているところもあるところでございます。 国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で必要な支援を行い、取組を加速化させているところでございます。 こうした中で、本法律案に基づきましてリサイクル事業の認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押ししていきたいと考えてございます。多量に廃棄をする事業者に対しましては経済合理性を踏まえたリ…
どうもありがとうございました。
まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。
以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、西園勝秀君。
中道改革連合の西園勝秀です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 輿水委員の質問に引き続き、質問させていただきます。早速質問に入らせていただきます。 この法案は、メガソーラーなど大量の事業用パネルを扱う事業者に対してのみ厳格な計画提出義務が課されていますが、その基準は、一度に大量に廃棄をすることに置かれております。このような制度設計の下では、事業者が規制や費用負担を回避するため、効率の低下したパネルから順次廃棄していく、いわゆる分割廃棄を行った場合、多量排出の規制対象から外れてしまうおそれがあるのではないでしょうか。 このような明…
お答え申し上げます。
本法案の運用に当たっては、公正公平かつ適正な運用を図ることが重要であると考えてございます。御指摘のような、小規模に分割して廃棄をすることで事前届出の義務を免れることはあってはならないと考えてございます。
多量に太陽電池を廃棄しようとする者の太陽光パネルの排出の実態をこれからしっかりと調査した上で、例えば、総体として一度の廃棄と評価できる場合には届出義務の対象とするように、具体的な制度設計を検討してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。
ちょっと若干まだ今曖昧な感じがしますので、しっかり制度設計をお願いいたします。
次に、発電事業を長く続ける前提として、パネルそのものの寿命について伺います。
太陽光パネルは一般的に二十年から三十年が寿命と言われていますが、時間の経過に伴い、発電効率がどのくらい落ちていくのでしょうか。例えば、設置した当初の発電効率を一〇〇とした場合、二十年後にはどの程度まで劣化すると想定されていますか。まだ十分に発電できるのであれば、安易な廃棄を止める十分な根拠になるはずです。技術的な見地からお答えいただければと存じます。