お答えいたします。
まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。
次に、漁業分野においては、例えばカキ養殖については、経営体数が減少する一方で、一経営体当たりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。
また、カキを含む養殖業の安定生産には漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成三十年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上で、協業化や地域内外からの第三者の新規参入を含め、水面の総合利用ができるよう制度を改正したところでございます。
さらに、漁業就業希望者と担い手を求める地域の漁業者をマッチングする就業相談会や、漁業者による長期研修の実施についても支援をしており、こうした取組の中で、生産設備など経営資源の継承が行われた事例もあると承知しております。
第三者継承は、初期投資費用の軽減や技術の早期習得にも資するなど経営上の利点もあることから、第三者継承を含む取組を活用し、カキ養殖業等の振興に努めてまいりたいと考えております。
64鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
海洋環境の変化による、暮らし、そして産業の変化が今実際に起きておりますので、今御説明いただいたお取組、一層よろしくお願いいたします。
続きまして、カキのへい死についてお伺いをいたします。
このカキのへい死に関係しましては、政策パッケージを政府としては取り組んでおられます。各所、こちらは連携して、内容をしっかり詰めて御提示をいただいているというふうに思いますけれども、そもそも、カキのへい死に関わる損失はどれくらいあるというふうに想定されておられますでしょうか。また、こちらはどれだけの人が利用しておられ、どこまで対応できていると…
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65魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
瀬戸内海を中心としたカキへい死の経済的損失につきましては、現在もカキの水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では三割から五割のへい死が見られる中、今回、多いところでは七割から九割のへい死が発生しているという状況でございます。
支援パッケージにつきましては、カキ養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策、この三本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして主な例を申し上げれば、長期、低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全…
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66鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
私、当時は市議会におりましたけれども、その際も、非常に政府としては迅速な御対応、そして多様なメニューをつくっていただいているというふうに思っておりました。ありがとうございます。
こちらの政策パッケージなんですけれども、こちらはあくまでも一時的なものであるというふうに認識はしておりまして、実態としては、その先におられる飲食業者ですとか加工業者などの関係者に対する支援、こちらはどこまで行うのか。また、既存のものも様々されておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないという…
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- （上の発言）
67魚魚谷敏紀水産庁増殖推進部長
お答えいたします。
まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。
次に、漁業分野においては、例えばカキ養殖については、経営体数が減少する一方で、一経営体当たりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。
また、カキを含む養殖業の安定生産には漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成三十年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上で、協業化や地域内外からの第三者の新規参入を含め、水面の総合利用ができるよう制度を改正したところでございます。
さらに、漁業就業希望者と担い手を求める地域の漁業者をマッチングする就業相談会や、漁業者による長期研修の実施についても支援をしており、こうした取組の中で、生産設備など経営資源の継承が行われた事例もあると承知しております。
第三者継承は、初期投資費用の軽減や技術の早期習得にも資するなど経営上の利点もあることから、第三者継承を含む取組を活用し、カキ養殖業等の振興に努めてまいりたいと考えております。
68鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございました。
引き続き、広島のみならず、瀬戸内海全域へのカキのへい死対策をよろしくお願いいたします。
続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。
まず、現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の三年の推移についてお伺いをいたします。
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69鳥鳥井陽一消防庁審議官
お答えいたします。
消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。
直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。
属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％となっております。
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70鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
それでは、続いて、熱中症による昨年の死者数と属性、そして過去三年の推移についてまたお知らせください。
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