是非ともその線でよろしくお願いいたします。
それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。
そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。
もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、人の配置というか、そういうのが大切だと思います。その上で、やはり権限とそして迅速性の意思決定の仕組み、これをどういうふうに魂を入れ込むかということが大切だというふうに思いますが、そのときにやはり必要なのは権限ですね。それを本省と局でしっかりと役割分担を明確化しておかないと責任の転嫁になっていきますから、是非ともそういったこともやっていかなきゃいけませんし、専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、特にそういった辺りの人員的な部分というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
69堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。
この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。
また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的…
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向山好一(国民)
ありがとうございました。よく分かりました。
そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。
三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それ…
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71角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。
一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。
これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長…
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- （上の発言）
72向山好一(国民)
是非ともその線でよろしくお願いいたします。
それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。
そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。
もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、人の配置というか、そういうのが大切だと思います。その上で、やはり権限とそして迅速性の意思決定の仕組み、これをどういうふうに魂を入れ込むかということが大切だというふうに思いますが、そのときにやはり必要なのは権限ですね。それを本省と局でしっかりと役割分担を明確化しておかないと責任の転嫁になっていきますから、是非ともそういったこともやっていかなきゃいけませんし、専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、特にそういった辺りの人員的な部分というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務…
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74向山好一(国民)
ありがとうございます。
環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。
ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいで…
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宮路拓馬(自民)
次に、島村かおる君。
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