お答え申し上げます。
環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。
一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。
これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしたいと考えております。
また、地方環境局長を支える幹部職として次長を新たに新設をし、災害発生時の広範な災害廃棄物処理の円滑な実施等を行うための調整を担わせるなど、地域から信頼が寄せられる地方環境局の組織体制の構築も図ってまいりたいと考えております。
こうした取組を通じまして、また既存の地域ブロック協議会の枠組みも活用し、より一層自治体等との連携を強化し、平時から災害廃棄物対策の備えを充実し、発災時に迅速に、即座に対応できる体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。
68
向山好一(国民)
今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。
もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。
そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのも…
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69堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
今年三月に決定されましたクマ被害対策ロードマップにおきまして、熊の捕獲作業に従事する自治体職員数、二〇三〇年度までに、現在の約三倍となります二千五百名とすることを目標としてございます。
この目標の達成に向けまして予算を拡充して対応するということでありますけれども、自治体が雇用するガバメントハンターの配置あるいは研修等の支援を通じて、銃猟あるいは箱わなによる捕獲技術の向上を図るということにしています。
また、地方環境事務所におきましても、令和八年度から広域鳥獣対策専門官を新たに配置いたしました。これらの職員が鳥獣対策に関する技術的…
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70向山好一(国民)
ありがとうございました。よく分かりました。
そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。
三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それ…
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- （上の発言）
71角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。
一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。
これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしたいと考えております。
また、地方環境局長を支える幹部職として次長を新たに新設をし、災害発生時の広範な災害廃棄物処理の円滑な実施等を行うための調整を担わせるなど、地域から信頼が寄せられる地方環境局の組織体制の構築も図ってまいりたいと考えております。
こうした取組を通じまして、また既存の地域ブロック協議会の枠組みも活用し、より一層自治体等との連携を強化し、平時から災害廃棄物対策の備えを充実し、発災時に迅速に、即座に対応できる体制をしっかり整えてまいりたいと考えております。
72向山好一(国民)
是非ともその線でよろしくお願いいたします。
それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。
そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、こ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。
環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。
その上で、効率的、効果的な環境行政の推進には、社会の要請等に合わせてふんだんの見直しを行うことが重要であると思います。例えば、今後、指定管理鳥獣等に関する自治体への交付金に関する業務…
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74向山好一(国民)
ありがとうございます。
環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。
ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいで…
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