2026年4月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
ありがとうございます。
この努力義務というのは、私、どの程度の効力があるのか、ちょっと正直よく分からないところがありまして、例えば、事前復興まちづくり計画という、事前防災で作る取組はありますけれども、国交省が進めていますけれども、これだけ事前防災が必要だと言っておきながら、全国で三％ですよ。結局、しっかり頑張ってください、その努力だけでは、現実、物事は私は動かないと思います。本当に、義務化して、当然、義務化しようとすれば、いろいろな課題はありますよ。でも、それは一つ一つやる中で、運用していくことで私は解決すると思うんですね。私は、この努力義務というところにちょっと限界があるんじゃないかというふうに思います。
時間が来ましたので、他の質問がございますが、ここで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
45
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。 こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務の規定を盛り込んでいるところであります。 一方で、一部の自治体においては、協定の締結のノウハウや人員が不足している事情があります。 今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を、先ほども局長の方から話がありました、全国で二十九名増員するなど、体制の…
46西園勝秀(中道)
今の御答弁で努力義務というのがございましたけれども、これは、大臣、どうですか。努力義務で進むと思われますか。私は、やるのであればちゃんと義務化すべきだと思うんですけれども、ちょっと大臣、どうですか。質問通告はないんですけれども、御感想をお願いします。
47石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置場の話がありましたけれども、私、二〇一九年に環境副大臣になったんですが、そのとき台風十九号が来まして、私の当時の選挙区が大田区だったんですけれども、かなり災害ごみが、災害廃棄物が出て、ただ、そのときにはまだ大田区は災害廃棄物の処理計画ができていなくて、結局、家の前に置いていて、仮置場がなく、そのまま清掃所にピストン輸送で、ただ、頑張って清掃車が来て全部やったんですけれども。 気候変動によって集中豪雨なんかありますので、私は、かなり問題意識は各自治体は高まっているというふうに思います。そういう中で、やはり、人…
48西園勝秀(中道)
ありがとうございます。
この努力義務というのは、私、どの程度の効力があるのか、ちょっと正直よく分からないところがありまして、例えば、事前復興まちづくり計画という、事前防災で作る取組はありますけれども、国交省が進めていますけれども、これだけ事前防災が必要だと言っておきながら、全国で三％ですよ。結局、しっかり頑張ってください、その努力だけでは、現実、物事は私は動かないと思います。本当に、義務化して、当然、義務化しようとすれば、いろいろな課題はありますよ。でも、それは一つ一つやる中で、運用していくことで私は解決すると思うんですね。私は、この努力義務というところにちょっと限界があるんじゃないかというふうに思います。
時間が来ましたので、他の質問がございますが、ここで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、鍋島勢理君。
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理でございます。 前回は大臣所信に対する質疑をさせていただきまして、地元広島からも多くの方が御覧くださいまして、委員会後にもたくさんのメッセージが届いておりました。 地域の課題は日本全体に共通する課題であると考えておりますので、今後も、地域の声を大切にして、毎回の委員会を大切にしまして質疑をさせていただきたいと思っております。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、環境省設置法の一部を改正する法案の審議ということで、公務員の分野でも人員不足がありつつ、そして他方、廃棄物や、鳥獣の保護管理など対応すべき…
51石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。 一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方自治体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 本法案の意義は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることで、更なる体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。 今回改正しない場合には、地方支分部局であることが理解されにくい状況が続き、地方において十分な政策推進が…