ありがとうございます。
大臣御答弁ありましたように、健康リスクをいかに下げていくのかということが最も重要であることは私も同意でございます。過去の答弁では、血中濃度と健康被害の関係性については調査研究を行っておられると以前からされておられますけれども、この調査研究におきましては、どういったことをされて、そしてどういった進捗があられるのか、伺います。
鍋島勢理 (国民民主党)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 本年四月から、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道の水質基準について、一リットル当たり合算値で五十ナノグラムとする基準値の遵守及び水質検査の実施が、全ての水道事業者等に対して義務づけられたところでございます。 本基準値につきましては、内閣府食品安全委員会より示された、一生涯にわたって人が毎日摂取し続けても健康への影響が出ないと推定される、体重一キログラム、一日当たりの摂取量である耐容一日摂取量を踏まえ、中央環境審議会における議論を経て定められたところでございます。 食品安全委員会においては、独立した立場から科学的に、各国、各機関が参照した…
ありがとうございます。
このＰＦＡＳに関しましては、私の地元ですと、例えば、東広島市、呉市、竹原市などでも指針値の超過が確認されておりまして、日本各地でも今確認がされている状況かと思います。各地の発生源を特定し、必要な対策を取っていくことが必要かと思うんですけれども、この発生源はどの程度特定されているのか、そして特定がまだのところにつきましてはいつ頃までに特定をされようとしているのか、御予定があれば伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 ＰＦＡＳは、過去半世紀にわたって、泡消火剤やコーティング剤などの様々な用途で使用されてきたところであります。 このうち、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、既に国内での製造、輸入等は原則禁止されております。過去に製造、使用、保管等を行っていた場所から様々な形で排出されたものが環境中に残っているというふうに考えられています。 このため、主たる排出源が特定される事例もあるんですけれども、一方で、一般的には、排出源の特定がなかなか困難な場合が多いというふうに承知をしております。 健康リスクの低減の観点から、先ほど局長から説明がありました…
- （上の発言）
ありがとうございます。
大臣御答弁ありましたように、健康リスクをいかに下げていくのかということが最も重要であることは私も同意でございます。過去の答弁では、血中濃度と健康被害の関係性については調査研究を行っておられると以前からされておられますけれども、この調査研究におきましては、どういったことをされて、そしてどういった進捗があられるのか、伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに考えております。 このため、環境省としては、ＰＦＡＳの健康影響に関する知見の集積を図るために、科学的に評価可能な疫学調査や研究を実施しているところであります。 具体的には、ＰＦＡＳと、がん、代謝性疾患、死亡との関係性を調査する疫学研究を実施をしております。少量の血液から血中のＰＦＡＳが分析できる手法を開発し、一定の成果が見られているところであります。 また、子どもの健康と環境に関する全国調査であるエコチル調査の中で、ＰＦＡＳと…
ありがとうございます。 様々、政府としても積極的に調査をされているということで、引き続きの取組の推進をお願いいたします。とは言っても、住民の方にとっては、やはり、身近にある水が実は汚染されているのではないかですとか、家族に影響が出るのではないかといった不安を抱えながら暮らしておられます。 そうした不安に対応するような施策としまして、自治体の中では、ＰＦＡＳが確認された地域住民にペットボトルの配布をするような事例もあります。そういった取組を国がするというのはなかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、緊急的な対応として予算づけなどで対応することが…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。
ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。
一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調査等も行っているところであります。
今後も引き続き、自治体に対して技術的な助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。