御答弁ありがとうございました。
中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。
今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。
続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。
この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全体として本来は見ていく必要がありますが、その中でも、石油化学製品を通じて企業物価や消費者物価への波及が大きいと思われるナフサ、これをまた中心に確認をさせていただきたいと思います。
今回の調達先が変わっている、中東に依存していたものを、アメリカを中心に他国へつけ替えているということで、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー調達コストの上昇について、現時点でどのように政府として認識をしているのか。
また、特にナフサの価格上昇は、化学素材、物流、日用品など、様々な経路を通じて、国内の企業物価、さらには消費者物価に対しても、時間的遅れを伴って波及をしていくと考えております。
この点について、まず、エネルギーそのものの価格上昇については経産省に、そして、企業物価や消費者物価、こうしたマクロ経済への影響については内閣府にお伺いをいたします。
14
國場幸之助(自民)
次に、原田直樹君。
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15原原田直樹(中道)
おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。
…
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16佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
我が国は、石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再エネ等、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅向上を始めとして、省エネの取組を強力に推進してきたところでございます。この結果、原油の輸入量は、ピーク時の一九七三年度と比較して、二〇二四年度は半減するところまでたどり着いたところでございます。
一方で、原油の依存度は、二〇二五年に九四％と、依然として高い水準にございます。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少はしたものの、中国、インドネシア等、アジアの原油生産国…
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- （上の発言）
17原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
中東依存のリスクということは、今回初めて分かった話ではなくて、以前から分かっていたことであると思います。にもかかわらず、いざ有事になって初めて、今回のようにここまで大きく調達先を動かさなければならなくなったということは、言い換えれば、結局のところ、平時の段階で十分な手当てをしてこなかった、つまり、問題から目をそらして先送りにしてきた、そうしたことであると私は認識をしております。
今、御答弁の中で、非常に様々な選択肢を含めて今取り組んでいただいているということで、これを一時的な取組ではなくて、是非、今回のことを契機に、エネルギー安全保障、調達先の多角化というのをしっかり進めていただきたい、このように思っております。
続いて、エネルギー調達の高コスト化についてお伺いをしたいと思います。
この点については、原油、ＬＮＧやＬＰＧ、石炭などを含めて、全体として本来は見ていく必要がありますが、その中でも、石油化学製品を通じて企業物価や消費者物価への波及が大きいと思われるナフサ、これをまた中心に確認をさせていただきたいと思います。
今回の調達先が変わっている、中東に依存していたものを、アメリカを中心に他国へつけ替えているということで、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー調達コストの上昇について、現時点でどのように政府として認識をしているのか。
また、特にナフサの価格上昇は、化学素材、物流、日用品など、様々な経路を通じて、国内の企業物価、さらには消費者物価に対しても、時間的遅れを伴って波及をしていくと考えております。
この点について、まず、エネルギーそのものの価格上昇については経産省に、そして、企業物価や消費者物価、こうしたマクロ経済への影響については内閣府にお伺いをいたします。
18佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、原油の調達につきましては、既に七月分について前年平月比で約十割の調達への目途が立ったところでありますけれども、ただ、輸入価格につきましては、国際市況の影響も向けて上昇しており、貿易統計で取得可能な最新データである五月の輸入価格について申し上げると、中東情勢悪化前の二月と比較すると、原油は一バレル約一万円から一・八万円に、ナフサを含む揮発油は一キロリットル約六・四万円から十二・七万円に、ＬＮＧにつきましては一トン約八・五万円から九・九万円に上昇をしているところでございます。
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19茂茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
エネルギーの輸入価格が上昇しますと、まずは関連する国内の企業間の取引の価格、その後、数か月かけまして、ほかの製品価格や消費者物価の上昇につながってくると考えております。
直近の物価動向を見ますと、輸入価格につきましては、中東情勢悪化前の二月に比べまして、原油で八割程度の上昇、ナフサにつきましては二倍程度の上昇となっております。
これに対しまして、国内の企業間の取引価格、それにつきましては、ナフサは八割程度上昇していますけれども、ガソリン価格につきましては、政府の激変緩和措置もありまして、一割程度の上昇にとどまっております。
そ…
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20原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございました。
内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の生活に大きな影響が出るのか。そうした点について、その見通しを政府としてどこまで把握をしているのか。業種別、また、時間の遅れ等を伴って様々あると思いますが、どのような点に影響が…
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