お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。
海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。
他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合の対応について明示した規定はございませんが、その一方で、同条約には、公海等は平和目的のために利用することですとか、あとは、ほかの国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されており、国際社会におきましては、これらの規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に関する協議が行われているところでございます。
また、それ以外の外交上の取組といたしましては、これまでのＧ７外相会合の共同声明に加えまして、直近では、本年五月の日米豪印外相会合の共同声明におきましても、海底ケーブルネットワークを保護する必要性を改めて確認したところでございます。
引き続き、我が国といたしましては、同志国と連携を図りながら、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けまして、国内の関係省庁とも緊密に連携しつつ、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。
7東東田淳平(自民)
御答弁ありがとうございます。
国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。
日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。
ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、ア…
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。
いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。
こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの…
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9東東田淳平(自民)
大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルについてお伺いします。
ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海…
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- （上の発言）
10花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。
海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。
他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合の対応について明示した規定はございませんが、その一方で、同条約には、公海等は平和目的のために利用することですとか、あとは、ほかの国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されており、国際社会におきましては、これらの規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に関する協議が行われているところでございます。
また、それ以外の外交上の取組といたしましては、これまでのＧ７外相会合の共同声明に加えまして、直近では、本年五月の日米豪印外相会合の共同声明におきましても、海底ケーブルネットワークを保護する必要性を改めて確認したところでございます。
引き続き、我が国といたしましては、同志国と連携を図りながら、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けまして、国内の関係省庁とも緊密に連携しつつ、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。
11東東田淳平(自民)
御答弁ありがとうございます。
事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。
海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。
次に、海底ケーブル…
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12茂木敏充(自民)外務大臣
ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。
これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦…
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13東東田淳平(自民)
大臣、御丁寧な御答弁をありがとうございました。
時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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