2026年7月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルについてお伺いします。
ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。
そこで、お伺いします。
政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断などの脅威をどのように認識しているのでしょうか。さらに、海底ケーブルをめぐる現在の国際ルールにどのような課題があるのか。そして、今後、同志国とどのように連携していくお考えなのでしょうか。
今、議員から御指摘ありましたとおり、ちょうど、約一か月前になりますけれども、六月十八日に米・イラン間で覚書が署名されまして、最終合意に向けた協議が進むのではないかと期待していたところでございました。一方で、ここに来て米・イラン間の軍事的緊張が再び高まっておりまして、特に、商船に対する攻撃が発生している、そして攻撃の応酬に至っているということで、日本としましても、こうした、特にホルムズ海峡の現状を含むイラン情勢について深刻に懸念しておりまして、重大な関心を持って注視してきているところでございます。 そして、今やはり最も重要なことは、事態の早期鎮静化、そし…
御答弁ありがとうございます。 国民の生活を守るためにも、引き続き、粘り強い外交をお願いいたします。 日本にとって、ホルムズ海峡の安定とエネルギー安全保障は極めて重要な課題です。しかし、有事が発生してから対応するだけではなく、平時から調達先や輸送ルートの多角化を進め、何が起きても国民生活が揺らがない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。 ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、ア…
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茂木敏充(自民)外務大臣
我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの…
大臣、御答弁ありがとうございます。引き続き、大臣の力強いリーダーシップの下、安定的なエネルギー源の確保に向けた資源外交を積極的に進めていっていただきたいと思います。
次に、海底ケーブルについてお伺いします。
ホルムズ海峡が目に見える有事だとすれば、海底ケーブルをめぐる現状は、現代社会における静かな有事が進行しているのではないでしょうか。
我が国の国際通信の約九九％は、海底ケーブルが支えています。海底ケーブルは、スマートフォンやインターネットを始め、金融取引、物流、ＡＩなど、現代社会のあらゆるデジタル活動を支える生命線ですが、近年、台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷や切断が相次ぎ、その安全性への懸念が世界的に高まっています。
そこで、お伺いします。
政府は、海底ケーブルを、外交、安全保障上どのような重要インフラと位置づけているのでしょうか。また、第三者による切断などの脅威をどのように認識しているのでしょうか。さらに、海底ケーブルをめぐる現在の国際ルールにどのような課題があるのか。そして、今後、同志国とどのように連携していくお考えなのでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。 海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、…
御答弁ありがとうございます。 事故なのか、意図的な妨害なのか、誰が行ったのかを特定することが難しいケースも多く、平時と有事の境界が曖昧なグレーゾーンの問題であることも改めて認識いたしました。 海底ケーブルは、有事の際に真っ先に攻撃対象となり得る重要インフラです。日本が主導する自由で開かれたインド太平洋を真に実現するためには、こうした基盤インフラを平時からしっかり防護できる国際的な協力体制を構築していく必要があります。クアッドを始めとする同志国との枠組みも活用しながら、海底ケーブルの安全確保に向けた取組を引き続きお願いいたします。 次に、海底ケーブル…
12茂木敏充(自民)外務大臣
ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。 これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦…