ありがとうございます。
属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。
こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。
こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。
今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども、要するに、放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが、捜査上すごく大変なことになってくるというところです。
日本の刑事手続には、逮捕から勾留、起訴まで、厳格な期限もございます。捜査機関は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときに、国際共助に時間がかかり過ぎては、証拠が消えて立証が難しくなり、結果として取り逃がすというようなことにもなりかねません。
そこで、質問としましては、電子記録であるとかデジタル証拠の取得、保全、提供については、今回の刑事共助条約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。サイバー犯罪やＳＮＳ等を利用した犯罪において、消滅のおそれがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するために、この条約がどのように機能するのか、バックアップしていくことができるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
今後、デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して、二国間条約だけで十分なのか、多国間の枠組みであるとか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます。
134小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
御指摘のとおり、令和五年に会計検査院から防衛省に対して、過去の海上自衛隊のＡＣＳＡの取引において、提供日から一年の期限を超過しても決済が完了せず、提供した燃料等の返還や償還が受けられていないものが百十件、金額にしますと、先生御指摘のとおり約一億三千五百万円ある旨の指摘及び是正改善の措置の求めがございました。
その際、このような状況が生じた要因としまして、提供した物品、役務の決済に関する相手国の担当部署を十分に把握しておらず、決済の手続が進められなかったこと、それから、日本側及び相手国側の決済手続が円滑に実施されていなかったこと等が…
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135佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
既に迅速に対応なされたというところは、評価すべき点だと思っております。
あわせて、今の答弁にお聞きしたいなと思うんですけれども、取組のルールも定めていったということでありますけれども、ガイドラインというようなものを作って、担当レベルですぐ対応できるようなものをしっかりと定めることがもう終わって、迅速に対応できる体制が整っているということでよいのか、併せてお願いします。
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136小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
業務に従事する隊員に対しましては、先ほど答弁させていただいたように、関連規則の教育を徹底しているところでございますが、今の委員御指摘のような、例えばマニュアルみたいな、ガイドラインみたいなものというのは、ちょっとまた今後考えていきたいと考えてございます。
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- （上の発言）
137佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
属人的にならずに、担当が替わっても継続的に運用される仕組みというところが非常に大切だと思いますので、是非ともそういった点を検討いただければいいなと思ったところです。
こちらについては以上とさせていただきまして、次の刑事共助条約の方に移っていきたいと思います。
こちらについても数問出させていただいているんですけれども、通告では六番と出させていただいているんですけれども、サイバー犯罪と消える証拠への対応についてお伺いをしたいなと思います。
今まさに、先ほどの宇佐美委員の方からもありましたけれども、犯罪の種類が変わっておりますし、サイバー犯罪等も増えておるところでございますので、デジタル時代の捜査で最も重要な点が、電子証拠をいかに迅速に確保するかという点だと思います。通信履歴、ログ、アカウント情報、ＩＰアドレス等々、短時間で消えてしまうものもありますので、専門的にはこういったものをデジタル証拠の揮発性というふうに呼ぶようなんですけれども、要するに、放っておくと証拠がすぐに消えてしまうというところが、捜査上すごく大変なことになってくるというところです。
日本の刑事手続には、逮捕から勾留、起訴まで、厳格な期限もございます。捜査機関は限られた時間の中で適正に証拠を集めていかないといけないとなったときに、国際共助に時間がかかり過ぎては、証拠が消えて立証が難しくなり、結果として取り逃がすというようなことにもなりかねません。
そこで、質問としましては、電子記録であるとかデジタル証拠の取得、保全、提供については、今回の刑事共助条約がどのような実効的効果を持つのかというところをお伺いしたいと思います。サイバー犯罪やＳＮＳ等を利用した犯罪において、消滅のおそれがある電子証拠を適正かつ迅速に確保するために、この条約がどのように機能するのか、バックアップしていくことができるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
今後、デジタル証拠の国際的な取得や保全に対して、二国間条約だけで十分なのか、多国間の枠組みであるとか国際的なルールの形成が必要なのかどうかという大きな方針についても併せて答弁を求めます。
138熊熊谷直樹外務省北米局長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、この条約によりまして、電子的な証拠の迅速な確保も可能となるということです。
もう少し説明していきますと、この条約によりまして、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、相手国における捜査、訴追その他の刑事手続において必要とされる証拠の取得等の共助を行うということを定めるものでございまして、請求の対象には御指摘のような電子的な証拠の取得というものも含まれるところでございます。
この条約の締結によりまして、こうした電子的な証拠の取得も含めて、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施され…
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139佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、関連してというか、続いてになりますけれども、ＳＮＳ、海外プラットフォームの時代の犯罪というところについて伺いたいと思います。
今、相手が、国際ロマンス詐欺などもありますし、海外のＳＮＳ型の投資詐欺等でも、ＬＩＮＥなどに誘導されて投資目的でお金をだまし取られるといったケースも多数発生をいたしております。ロマンス詐欺についても、海外にいる人物を装って信頼関係をつくり、送金をさせるといったケース。こういった被害は単なる個人の注意不足ということだけでは全然なくて、海外のサーバーであるとか海外の事業者、そして偽装されたアカウントな…
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140遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のＳＮＳ型投資詐欺を含めて、特殊詐欺等を敢行する犯行グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っております。首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するため、こうしたアプリの運営事業者から情報提供を受けることは重要であると認識しております。
一般に、匿名性の高い通信アプリの多くは海外事業者が運営しておりまして、これら海外事業者からの捜査協力は、事業者の任意の下に行われているものであります。
そこで、警察庁では、海外事業者に対し情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者…
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