2026年5月29日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
お答え申し上げます。
二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しまして、関係法令に従い、弾薬を提供することができるようになりました。こうしたことを踏まえまして、日印ＡＣＳＡを除く各国とのＡＣＳＡにおいて、自衛隊が関係法令に従って相手国の軍隊に対して弾薬を提供する場合に、あらかじめ定められた決済手続などを適用して円滑に提供を実施できるようにするために、弾薬を適用対象といたしました。
一方、武器に関しましては、消耗品ではなく、予期せず不足する状況が想定し難いこと、それから、他国軍隊が使用する武器の提供を受けたとしても、操作方法などに熟練しなければ直ちに使用することが困難であること、このような理由から、各種の事態等においても武器の提供を行うことは想定されませんので、このような理由で、関係法令及びＡＣＳＡの適用対象とはなっていないところでございます。
御答弁ありがとうございます。 続いて、物品、役務の提供対象の範囲についてお伺いをしたいと思います。 ＡＣＳＡが提供の対象とするのは何が対象となっていて、何が対象外となるのか。とりわけ、弾薬と武器の扱いというものは、これまで過去の国会の中でも何度か確認をされてきた論点だと承知をしております。日本と相手国との間での安全保障協力の実効性を保っていくという観点と、他方で、必要な限定や歯止めをしっかりかけていく、こうした観点の両方に関わる、非常に大事な点であると思っております。 そうした点を踏まえてお伺いいたしますけれども、現時点で政府として弾薬と武器の扱い…
お答え申し上げます。
今国会に提出させていただいております三つのＡＣＳＡの適用対象となる物品、役務といたしましては、燃料、食料、水、宿泊、輸送、基地活動支援、修理・整備業務、弾薬などが挙げられます。武器は含まれておりません。
弾薬は含まれていて、武器は含まれないということでしたけれども、その辺り、理由も含めてもう少し具体的に御説明、よろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しまして、関係法令に従い、弾薬を提供することができるようになりました。こうしたことを踏まえまして、日印ＡＣＳＡを除く各国とのＡＣＳＡにおいて、自衛隊が関係法令に従って相手国の軍隊に対して弾薬を提供する場合に、あらかじめ定められた決済手続などを適用して円滑に提供を実施できるようにするために、弾薬を適用対象といたしました。
一方、武器に関しましては、消耗品ではなく、予期せず不足する状況が想定し難いこと、それから、他国軍隊が使用する武器の提供を受けたとしても、操作方法などに熟練しなければ直ちに使用することが困難であること、このような理由から、各種の事態等においても武器の提供を行うことは想定されませんので、このような理由で、関係法令及びＡＣＳＡの適用対象とはなっていないところでございます。
御説明ありがとうございました。 続いて、第三国移転の制限についてお伺いをしたいと思います。 日本と相手国の間でお互いに物品、役務を提供するわけですけれども、日本が仮に例えばニュージーランドに提供した物品や役務が、そこから先、更に第三国に渡ったりですとか、あるいは本来想定をしないような形で使われたり、そうしたことを防ぐということは非常に大事な点であり、国民の理解を得るという点でも非常に大事であると思っております。 この点について、適切に運用するということだけではなくて、具体的に、第三国移転を防ぐためにどういった事前同意の仕組みがあるのか、またどういう…
お答え申し上げます。
今国会に提出させていただいております三つのＡＣＳＡにつきましては、いずれも、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府、日本でございますが、提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないことが規定されております。また、提供される物品、役務の使用に関しましても、国連憲章と両立するものでなければならないことも規定してございます。
御答弁ありがとうございました。 では、ここまでＡＣＳＡに関する、相手国を問わず共通する論点を伺ってまいりましたけれども、ここから、各三か国について個別に質問してまいりたいと思います。 まずは、フィリピンとのＡＣＳＡについて伺います。 ちょうど、昨日、マルコス大統領が国賓として訪日をされまして、国会でも歓迎行事がございましたし、また、高市総理との首脳会談も行われました。 高市総理からは、本年、日本・フィリピン国交正常化七十周年であること、そして、そうしたことを踏まえて、また今回、両国関係を包括的、戦略的パートナーシップに位置づけることで一致したとい…