一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。
一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。
最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれている方、民間の方も含めて様々な日本人、そしてそこのカウンターパート、あるいはそこの現地で雇われているスタッフも含め何万人、何十万人という人が、何年もかけて、何十年もやってきている、こういう下地があるものであります。
また、日本の外交の成果だと思いますが、日本人は各国から嫌われていないという、非常に数少ない、周辺国はまたいろいろありますけれども、グローバルに見ますと非常に嫌っている国が少ない。昨日も、國場委員長を始め皆さんと一緒にトルコの外交団と夜にお会いさせていただきましたが、トルコの方々も、日本ほど信頼できる国はない、こういうことをおっしゃられる、こういう国であります。そういった国において、ＯＤＡの額もかつては一番であったときがあります。そして、日本人の性格といいますか、あと、能力の高さ、これが認知されている中において、ＪＩＣＡを中心として、長年にわたって途上国の政府、現地の企業、研究機関、市民社会との深い信頼関係を構築して、そして各国の政治、経済、安全保障、産業、人材等に関する膨大な知見を蓄積してきた、こういう実績がございます。
さらに、今後のＯＤＡは、単なる相手国の支援だけではなくて、日本企業、大学、研究機関、スタートアップ等、こういったところとも連携しながら、共同研究、技術実証、人材育成、サイバー協力、防災協力、こういった、日本と相手国双方の戦略的利益を高める、こういう協働的な価値創造型の方向へ進化していく、こういう議論もなされているところであります。
こうした観点から、ＪＩＣＡを中心に、こうしたＯＤＡの現在の実施体制を、外交、安全保障、経済安全保障、そして成長戦略を支える一つのプラットフォームとして、もちろんＯＤＡですから途上国のみが対象になりますので、グローバルサウスに対する戦略的なプラットフォームとして、政府全体でより戦略的に活用していくべきというふうに考えておりますけれども、これについての御所見をいただければと思います。
71今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
ＯＤＡの評価につきましては、これまで、第三者の知見も活用しつつ、援助対象国の社会経済開発の視点に加えまして外交政策の視点からも検証し、ＯＤＡによる国益への貢献を評価し、政策決定や事業実施にフィードバックしてきております。
他方、国際環境が現在大きく変化する中で、ＯＤＡを活用し、我が国の安全保障や経済安全保障上の重要課題に対応するとともに、日本企業の海外展開や民間投資を促進し、日本成長戦略の実現に貢献するといったことがより一層重要となってきております。
委員御指摘のとおり、こうした観点も踏まえてＯＤＡを実施していくことは重要と考…
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72
青柳仁士(維新)
非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。
続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力等を統合した国別戦略という話ですけれども、考え方というのは同じなのかもしれないんですが、基本的には、国別の外交戦略というものがあって、その下にＯＤＡであったりＯＳＡであったりとか防衛協力というのがある。そして、それぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていく、こういうのが本来あるべき姿だと。
そして、そのような対策を今取っているところでありまして、国際環境が厳しさを増す中で、日本外交にとって重要なツールでありますＯＤＡとＯＳＡを含みます同志国との地域の安全保障、防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むこと…
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- （上の発言）
74青柳仁士(維新)
一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。
一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。
最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれている方、民間の方も含めて様々な日本人、そしてそこのカウンターパート、あるいはそこの現地で雇われているスタッフも含め何万人、何十万人という人が、何年もかけて、何十年もやってきている、こういう下地があるものであります。
また、日本の外交の成果だと思いますが、日本人は各国から嫌われていないという、非常に数少ない、周辺国はまたいろいろありますけれども、グローバルに見ますと非常に嫌っている国が少ない。昨日も、國場委員長を始め皆さんと一緒にトルコの外交団と夜にお会いさせていただきましたが、トルコの方々も、日本ほど信頼できる国はない、こういうことをおっしゃられる、こういう国であります。そういった国において、ＯＤＡの額もかつては一番であったときがあります。そして、日本人の性格といいますか、あと、能力の高さ、これが認知されている中において、ＪＩＣＡを中心として、長年にわたって途上国の政府、現地の企業、研究機関、市民社会との深い信頼関係を構築して、そして各国の政治、経済、安全保障、産業、人材等に関する膨大な知見を蓄積してきた、こういう実績がございます。
さらに、今後のＯＤＡは、単なる相手国の支援だけではなくて、日本企業、大学、研究機関、スタートアップ等、こういったところとも連携しながら、共同研究、技術実証、人材育成、サイバー協力、防災協力、こういった、日本と相手国双方の戦略的利益を高める、こういう協働的な価値創造型の方向へ進化していく、こういう議論もなされているところであります。
こうした観点から、ＪＩＣＡを中心に、こうしたＯＤＡの現在の実施体制を、外交、安全保障、経済安全保障、そして成長戦略を支える一つのプラットフォームとして、もちろんＯＤＡですから途上国のみが対象になりますので、グローバルサウスに対する戦略的なプラットフォームとして、政府全体でより戦略的に活用していくべきというふうに考えておりますけれども、これについての御所見をいただければと思います。
75今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
ＪＩＣＡが長年の協力を通じて蓄積してきた知見、経験、国内外のネットワーク、これは重要な資産であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。
これまでも外務省としても最大限活用してまいりました。例えば、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じて、ＪＩＣＡが有するネットワークを活用して、日本企業の海外展開、途上国の社会課題解決に資する取組を実施してきております。また、昨年、ＪＩＣＡ法を改正いたしまして、多様な主体との連携を強化できるようにいたしました。
引き続き、こうしたＪＩＣＡの知見、経験を活用しつつ、ＯＤＡを戦略的に実施し、国…
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76青柳仁士(維新)
是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。
時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、深作ヘスス君。
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