2026年5月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
お答えいたします。
中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。
また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。
その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存度を減らすことは非常に重要でございまして、政府としても、サプライチェーンの多角化、強靱化を含め、関係国とも緊密に連携しつつ、必要な取組を加速化していきたいと考えているところでございます。
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金城泰邦(中道)
ありがとうございます。 日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。 続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。 この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。 中国が日本…
お答えいたします。
今般の会談におきまして、両首脳は、日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれども、その中で、李在明大統領から、日中韓の協力の重要性についても言及があったところでございます。
日中韓三か国の間で様々な課題について率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でございまして、地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。
27金城泰邦(中道)
ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円…
お答えいたします。
中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。
また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。
その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存度を減らすことは非常に重要でございまして、政府としても、サプライチェーンの多角化、強靱化を含め、関係国とも緊密に連携しつつ、必要な取組を加速化していきたいと考えているところでございます。
29金城泰邦(中道)
さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。 本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略…
お答え申し上げます。 我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。今後とも、こうした平和国家としての歩みを決して変えることはございません。 そして、スタンドオフミサイルを含め、我が国が保有する防衛力が、相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることにも変わりはございま…
31金城泰邦(中道)
我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を…