2026年5月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
ありがとうございます。
日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。
続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。
この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。
中国が日本の隣国であることは、今後も変えることはできません。地政学的にもそういう状況であります。経済面だけでなく、文化面でも大きく関与してきた国でもあります。
今回の会談で、日中韓の関係についてどのような協議であったのか、外務省より説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
五月十九日の日韓首脳会談におきまして、韓国の産業通商部と経済産業省の連名で、エネルギー安全保障及びサプライチェーン強靱化に関する協力についての共同プレスリリースを発表いたしております。
今後、この首脳会談の成果を踏まえまして、パワー・アジア等の取組を通じて、備蓄を含む分野において、アジアにおけるエネルギー供給強靱化に向けた協力の可能性を検討していくこととしてございます。
今後、更なる具体化に向けて、韓国側と密に連携をしてまいりたいと考えております。
23金城泰邦(中道)
ありがとうございました。
続きまして、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり、米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている状況も軽視できない状況であります。
そこで、今般の日韓首脳会談で、日韓及び日米韓の安保協力、この連携がどのように進んでいくのかについて伺いたいと思います。
お答えいたします。 今回の会談におきましては、冒頭、大臣からもございましたけれども、両首脳は、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含め、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したところでございますけれども、この文脈では、特に先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催されたことを両首脳は歓迎したところでございます。また、両首脳は、日韓それから日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について一致したところでございます。 両首脳は、これまでも具体的な日米韓の協力が進んでいることを歓迎し、安全保障…
25金城泰邦(中道)
ありがとうございます。
日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。
続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。
この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。
中国が日本の隣国であることは、今後も変えることはできません。地政学的にもそういう状況であります。経済面だけでなく、文化面でも大きく関与してきた国でもあります。
今回の会談で、日中韓の関係についてどのような協議であったのか、外務省より説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
今般の会談におきまして、両首脳は、日韓関係全般それから中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について率直な意見交換を行ったところでございますけれども、その中で、李在明大統領から、日中韓の協力の重要性についても言及があったところでございます。
日中韓三か国の間で様々な課題について率直な対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でございまして、地域そして国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えているところでございます。
27金城泰邦(中道)
ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円…
お答えいたします。 中国による、二国間の人的交流を萎縮させるかのような渡航自粛要請につきましては、日中両国で確認しております戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相入れないものと考えております。 また、委員から御指摘がございました、我が国のみをターゲットとした一連の輸出管理措置でございますけれども、国際的な慣行とも大きく異なり、決して許容できないものでございまして、強く抗議をするとともに、措置の撤回を求めているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますれば、経済安全保障の観点から、特定国への依存…