先生の御指摘のとおり、現時点におきましては、中国発の郵便小包も国内の配達コストは賄えております、一定の利潤も含めてです。
ただ、おっしゃられるように、物価というのもどんどん上昇して、エネルギー価格も非常に厳しい状況の中になってきておりますので、今の制度では、毎年毎年、料率といいますか料金というのを変更することが可能としていただいておりますので、物価の上昇に合わせて、しっかりとコストが賄えるような料率をＵＰＵの方に申告し、適用していきたいというふうに考えております。
西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
前後のやりとり
お答えありがとうございました。 ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。 ただ、インターネット上では、相変わらず、日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますので、そういった、実態は違うんだということを是非国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですが、その点について日本郵政のお…
先生御案内のように、到着料は国際郵便の配達に伴うコストを賄うための各国の郵便事業体間の制度で成り立っておりまして、裏返して言いますと、日本の中での、日本郵便の郵便局のお客様向けのお知らせなり情報提供ではちょっと趣旨が違うのかなと思っておりまして、現時点におきましては、ちょっと積極的に、日本郵便の方から郵便局のお客様じゃない人たちも含めた情報提供までは考えていないというのが現状でございます。
お答えありがとうございます。 ただ、ＳＮＳ上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかも分からないので、それであえて今回、こうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして、相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますので、是非ＳＮＳ上での対策をやっていただくようにお願いをいたします。これは回答は要りません。 では、次の質問に参ります。 今回の追加議定書の改定案の説明によりますと、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するということになっていると聞いております。 既に日本郵政はコストに見合う料率を得ているとの…
- （上の発言）
先生の御指摘のとおり、現時点におきましては、中国発の郵便小包も国内の配達コストは賄えております、一定の利潤も含めてです。
ただ、おっしゃられるように、物価というのもどんどん上昇して、エネルギー価格も非常に厳しい状況の中になってきておりますので、今の制度では、毎年毎年、料率といいますか料金というのを変更することが可能としていただいておりますので、物価の上昇に合わせて、しっかりとコストが賄えるような料率をＵＰＵの方に申告し、適用していきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。 日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代までは、国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが、現時点では、既に先進国に配送の拠点を置いて、そして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでござ…
お答え申し上げます。 経済産業省では、毎年度、電子商取引に関する市場調査というものを実施しております。それによりますと、例えば、二〇二四年の一年間で、日本国内のＢツーＣのＥＣの市場規模は約二十六兆円、また、日本の消費者が中国の事業者から購入した商品等に係るＥＣの市場規模は約四百七十億円と推計されておりまして、ここ三年間で、前者が約一五％、後者は約一九％伸びております。したがいまして、中国からの越境ＥＣの取引の成長率が国内のＥＣの市場の成長率を上回っているということが分かります。 また、国内事業者との競争条件が公平であるか政府において検証したことがある…
お答えありがとうございます。 個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。 現行法は、出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているか、その開示を義務化したものだと伺っておりますが、法律を改正して、例えば、売上げ、市場規模の国別の情報開示をさせるように改正されてはいかがかと思うのですが、この点について経済産業省の御見解を伺い…