木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

お答え申し上げます。

今回のホルムズ海峡をめぐる情勢の教訓として、アジア各国におきましては、エネルギー安定供給の確保に向けた平時からの備えの必要性が強く強調されております。そして、ホルムズ海峡を通る石油の輸入に代わる代替調達の確保や石油備蓄の増強への関心が高まっております。

こうした関心を踏まえて、先月、高市総理が発表したパワー・アジアにおいては、緊急対応としての代替調達への金融支援や、より中長期的対応として、これまで十分な備蓄を持たなかったアジア各国の備蓄制度構築に向けて、データ整備、法制度構築、インフラ整備への支援などを行うものでございます。アジア各国と密接に結びつく我が国のサプライチェーンの維持にも資するというふうに期待しております。

各国の関心、制度やインフラの状況、政府と民間の関係などについては国によって様々であることから、今後、各国とのコミュニケーションを重ね、ERIA、東アジア・アセアン経済研究センターやIEAとも連携しながら具体化を検討してまいりたいと考えております。

あわせて、相互融通に関しましては、例えば日本とタイの政府間でLNGに関する覚書というものを結んでおりまして、共同で上流部門への投資をする、あるいは緊急時のLNGの融通について検討する、こういったことも盛り込まれておりまして、ニーズがあればこういった取組を展開していくということも考えられると考えております。アジア地域全体としてのエネルギー、経済の強靱性を高める取組を今後も続けてまいりたいと考えております。

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