五月十四日に予定されております米中首脳会談については、基本的な考え方、これを申し上げますと、米中関係、世界でもＧＤＰ第一位、第二位の大国であります、この米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなる、こういったことが極めて重要であると考えております。
こうした観点から、米国との間では平素より意思疎通を行ってきておりまして、総理もそうでありますが、私自身も、昨日のベッセント米財務長官との会談の際にも、日本の考えを含め、率直な意見交換を行わせていただいたところであります。
いずれにせよ、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくような働きかけをしていくことが重要であると考えております。
これは、国際秩序の面でもそうでありますし、通商の面でもそうだと思っております。例えば、ＷＴＯの世界においても、中国はあたかもまだ途上国である、こういう立場を示したりしますけれども、実際にこれだけの経済力を持っているわけでありまして、やはり国際経済におけるレスポンシブルステークホルダーである、こういう責任を持った行動というのが求められるのではないかな、こんなふうに考えております。
33原原田直樹(中道)
御答弁ありがとうございます。
今年は、日・ベルギー外交百六十周年を記念して、日本国内でも様々なイベントが開催される予定とのことであります。例えば、来週末には横浜でベルギービールウィークエンドが開催予定でありますし、同じく再来週末には大阪でも同様に開催をされ、その後、全国各地を回る予定であるとのことでありました。また、十一月にはベルギー王立管弦楽団が来日公演を開催予定です。そのほかにも様々な行事が予定されておりますので、是非、皆様にも御注目、御参加をいただければと思います。
時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
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34
國場幸之助(自民)
次に、近藤和也君。
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近藤和也(中道)
中道改革連合の近藤和也でございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。
茂木大臣、本当にお疲れさまでございます。気の休まる暇もないとは思いますけれども、また頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
すぐ質問に入らせていただきます。
明日十四日、世界中が注目しておりますけれども、米国のトランプ大統領が訪中をし、習近平主席と首脳会談が行われます。政府として、どういった、どのような形で、期待と懸念、このようなことをお持ちなのか、現状の思いをお聞かせいただければと思います。
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- （上の発言）
36
茂木敏充(自民)外務大臣
五月十四日に予定されております米中首脳会談については、基本的な考え方、これを申し上げますと、米中関係、世界でもＧＤＰ第一位、第二位の大国であります、この米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなる、こういったことが極めて重要であると考えております。
こうした観点から、米国との間では平素より意思疎通を行ってきておりまして、総理もそうでありますが、私自身も、昨日のベッセント米財務長官との会談の際にも、日本の考えを含め、率直な意見交換を行わせていただいたところであります。
いずれにせよ、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくような働きかけをしていくことが重要であると考えております。
これは、国際秩序の面でもそうでありますし、通商の面でもそうだと思っております。例えば、ＷＴＯの世界においても、中国はあたかもまだ途上国である、こういう立場を示したりしますけれども、実際にこれだけの経済力を持っているわけでありまして、やはり国際経済におけるレスポンシブルステークホルダーである、こういう責任を持った行動というのが求められるのではないかな、こんなふうに考えております。
37近藤和也(中道)
本当に、期待と不安、双方あるんだろうなというふうには思いますが。
昨日、私は、ドイツの国交大臣が来日されているということで、その歓迎のところに私も参加をさせていただきました。改めて、Ｇ７といいながら、アメリカが今、極めて不安定なこの数年間の振る舞いをしておりますので、ドイツですとか、イギリスですとか、フランスなども含めて、こういう共通の価値観を持つ国々、アメリカとも当然ではございますけれども、三位、四位、五位、こういったところも含めてやはり相当足並みをそろえていく努力が必要なのかなと、昨日、おいしいお酒などをいただきながら少し感じていました。
そして…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
まず、ウクライナ侵略終結後を見据えた経済分野での協力やエネルギーに関する協力を見据えて政府がロシアに経済訪問団を派遣するという報道は承知をしておりますけれども、現時点でそうした計画はございません。
むしろ、ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要であるというふうに考えておりまして、これまでも、ウクライナ侵略後に、日本政府として政府間での意思疎通は継続して行ってきているところでございます。その一環として、五月末に日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整をしていることも事実でございます。
我が国は、あくまで…
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39近藤和也(中道)
井野副大臣、ありがとうございます。
一応、先ほど侵略と言われたんですけれども、よろしいんですかね、ウクライナ侵攻ですよね。言葉の使い方で、ちょっと私もその時々で使い分けたりもしているんですけれども、後で訂正されるのであれば、それはそれで。
先ほどウクライナ侵略と言われたんですが、それでよろしいんですかね。
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