2026年4月17日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
お答え申し上げます。
東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。
本年一月の日韓首脳会談においても、総理から、日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。
日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国において様々に行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
チームみらいの宇佐美登でございます。 今日もまた質問の時間をいただき、ありがとうございます。 私、選挙区は東京二十六区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたように、三・一一以降、十年余り福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしていたんですね。 いわきは、常磐物といって、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね、そうすると、日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。これから六月になると、その水流のぶつ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。 また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。御案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、個別の課題については一…
ありがとうございます。 ロシアは特にいまだに全く解除されていないので、ここも含めて是非、大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。 次ですけれども、一方で今、高市総理や茂木外相の御努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。ただ、その韓国においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による、福島など八つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。 実は、去年の日本からの水産物の輸入額は三・一一前の水準を超えてはいるんです。ただ、政府としては、この八つの…
お答え申し上げます。
東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。
本年一月の日韓首脳会談においても、総理から、日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。
日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国において様々に行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
137茂木敏充(自民)外務大臣
宇佐美委員御案内のとおり、今、日韓の関係、首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていく、こういった形で、かなり一時と比べると関係は改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますから様々な課題が残っているのも確かでありまして、御指摘の点も含めて対話を通じて一つ一つ課題を解決していく、こういったことが重要だと思っております。
ありがとうございます。 一方で、昨年十一月、台湾が日本産食品に関する全ての輸入規制を撤廃しました。これまで、長年、福島を含む五つの県産の食品に対して厳しい制限を課してきたんですが、皆様、現場の皆さん、そしていろいろなところでのレベルでの御努力をいただいて、産地証明書や放射能検査報告書の添付すら不要という完全撤廃を台湾にしてもらいました。そういった中で、こういった形で、これは質問は一つしませんけれども、是非、韓国、香港、マカオに対しても御努力をいただけたらなと思っております。 そして、次に参ります。 輸出先の多角化というのがやはり大事なんだと思うんで…
お答え申し上げます。 外務省としましては、政府の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、在外公館等の施設や現地で築いた人脈等を活用しまして、輸出拡大や市場開拓に向け、取組を鋭意実施してございます。 具体的には、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、八十五の在外公館に食品産業を担当する日本企業支援担当官を指名するとともに、一部公館には農林水産物・食品輸出促進アドバイザーを配置し、現地での情報収集や海外展開に係る相談窓口として活動を強化してございます。 十か国・地域に設置されている輸出支援プラットフォームにおきましても、在外公館とジェトロ等関連機関が連携…