木下敏之 (参政党)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

参政党の木下敏之でございます。

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。

本日は、二つ質問をいたします。最初は、前回の委員会、四月十五日の一般質疑の際に行いました世界的な肥料不足のおそれと、それによる飢餓を防ぐために日本政府として何を行うかという質問に係るもの。それから、二つ目が、一か月以上前でございますが、三月六日の委員会で質問いたしました日本企業の海外展開の支援についてでございます。

前回の質問の続きに入ってまいりますが、今、イランとアメリカの戦争によりまして、肥料の生産に大きな悪影響が出ております。このままで推移すれば、特に来年の穀物生産に非常に大きな影響が出るのではないかと思っておりまして、この問題の解決に日本がどのように貢献するのか。現状でも、三月以降、今、四月十七日でございますが、このままでいくと、恐らく、肥料の生産は三か月は滞ることがほぼ確定したのではないかと私は思っております。

現在、肥料の価格、国際価格は上がってきておりますが、このままですと、アフリカ、アジアの途上国では肥料が入手をできない。また、肥料の値段が上がるので、作付を減らそうという農家が増えると予想しております。国連の関連機関は、数千万人単位で飢餓に苦しむ人が増えるのではないかと予想しておるところでございます。

少しでも飢餓を減らしていくためには、少ない肥料でも生産できる農業技術、それから肥料以外の資源を肥料として活用する方法、そういったものを緊急に途上国に技術指導するべきではないかと思っております。我が国にはそのような優れた農業技術が多くあると思いますが、そういった技術支援の準備に今のうちから取りかかるべきではないかと思っております。

この点について、外務省の見解を伺います。

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