前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。
最後に、防衛費としてのODA予算についてということでお伺いできればと思います。
昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。
それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。
この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ODAやJICAが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。
こうした状況も踏まえて、先日、JICA議連というのを、小渕先生も会長を務められておりますが、有識者から、ODA予算やJICA予算は、国際協力のみの予算とみなすのではなく、その一部は実態に合わせて非軍事領域の防衛費として考えるという視点も大事ではないか、こういう指摘、提言がありまして、超党派で出席していた四十名近くの議員から賛同を得ておりました。
これからの世界の安全保障環境において、ODAやJICAの事業というのは、日本の防衛力強化の一環として戦略性を高めていくべきではないかと考えています。また、それに関連する予算は防衛費の一部なんだという考え方を、すぐには難しいと思いますが、政府の中あるいは一般にも定着させていくべきというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
79町町田達也内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
現在、国会で御審議いただいております国家情報会議設置法案につきましては、政府全体を俯瞰する立場から、政治の強いリーダーシップの下、政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関に対する資料等の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保するものでございます。また、国家情報会議を支える国家情報局については、総合調整機能を与えることで、より質の高いオールソース分析を行うこととしております。
委員御指摘の点を含め、あらゆるリソースを生かして、適切な政策判…
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青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
今、私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員して御検討いただけたらと思っております。
続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。
これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に、これは、ウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものかという話をいろいろ伺ったところ、なかなかそれは難しいんじゃないかと。それはなぜかというと、今すぐに、立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、また、そうい…
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茂木敏充(自民)外務大臣
青柳委員、この委員会の中でも一番、JICAの活動内容であったりとか、また持っている貴重な情報についてはよく御存じな方だと思っておりまして、今の御意見は非常に貴重だな、こんなふうに考えております。
和平調停につきましては、和平の実現から人道支援、そして復旧復興とシームレスに対応していく上で、その当初から主体的に関与するという意味において非常に重要な意義を有すると考えております。
今後、その取組を進めていく上で、ODAの現場にいる大使館であったりとかJICA、この関与は極めて重要である、そのように考えておりまして、この度、外務省内に、維新の皆さんの方から…
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- (上の発言)
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青柳仁士(維新)
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。
最後に、防衛費としてのODA予算についてということでお伺いできればと思います。
昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。
それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。
この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ODAやJICAが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。
こうした状況も踏まえて、先日、JICA議連というのを、小渕先生も会長を務められておりますが、有識者から、ODA予算やJICA予算は、国際協力のみの予算とみなすのではなく、その一部は実態に合わせて非軍事領域の防衛費として考えるという視点も大事ではないか、こういう指摘、提言がありまして、超党派で出席していた四十名近くの議員から賛同を得ておりました。
これからの世界の安全保障環境において、ODAやJICAの事業というのは、日本の防衛力強化の一環として戦略性を高めていくべきではないかと考えています。また、それに関連する予算は防衛費の一部なんだという考え方を、すぐには難しいと思いますが、政府の中あるいは一般にも定着させていくべきというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ODAは、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化をする、また一層厳しさを増す、こういった中で、日本のODAの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。
ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、このことは、ひいては我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして、例えば、ODAによります巡視船の供与であったりとか人材育成などの、海上法執行の機関の能力強化支援、これは、我が国の安全保障にとって重要なシーレーン、この安定にも資するものであると考えております。
国際情勢が厳…
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青柳仁士(維新)
まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは、今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、是非とも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。
最後に、少しだけ時間がありますので、もう一問、用意してきた質問をさせていただきます。
外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完、強靱化に資する事業の実施国の例ということで、いわゆる海上の、日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから…
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85今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。一国のみで繁栄を続けていくことはできません。そうした中で、ODAを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。
そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも、最近、意識的に、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたTICAD9では、オファー型の協力でナカラ回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。
また、昨年四月にはJICA法を改正させていただきまして…
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